E37788 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いている一方で、原材料価格の高止まりや為替変動リスクに加え、米国の関税政策等の影響により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は、都市部を中心に緩やかな低下傾向が見られるものの、原材料価格の高止まりや人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円(1.1％減)減少し、997億11百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ15億85百万円(2.4％減)減少し633億30百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ4億93百万円(1.4％増)増加し363億80百万円となりました。
減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(前連結会計年度末比21億円減)によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ29億94百万円(9.7％減)減少し、277億71百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ27億94百万円(13.9％減)減少し172億42百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ2億円(1.9％減)減少し105億28百万円となりました。
減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少(前連結会計年度末比19億1百万円減)や未払法人税等の減少(前連結会計年度末比6億61百万円減)によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ19億1百万円(2.7％増)増加し、719億40百万円となりました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加(前連結会計年度末比27億22百万円増)によるものであります。
これらの結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末の66.15％と比べ4.95ポイント増加し71.10％となりました。
当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間の売上高は、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、715億55百万円(前年中間期比9.5％増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、営業利益は46億43百万円(前年中間期比24.5％増)、経常利益は57億33百万円(前年中間期比37.7％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は37億3百万円(前年中間期比62.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことや大阪・関西万博関連の業務を受託したことにより、当中間連結会計期間の売上高は451億75百万円(前年中間期比12.9％増)となりました。
利益面におきましても、人件費の上昇はありましたが、料金改定や作業効率の見直し等の利益確保に努めたことにより、セグメント利益は44億31百万円(前年中間期比22.7％増)となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託が増加したことにより、当中間連結会計期間の売上高は162億40百万円(前年中間期比4.1％増)となりました。
利益面におきましては、人件費等の費用が増加したことにより、セグメント利益は8億38百万円(前年中間期比1.0％減)となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は74億28百万円(前年中間期比5.5％増)となりました。
利益面におきましても、料金改定による原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は13億54百万円(前年中間期比17.4％増)となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、サブリース契約による収入が減少したことにより、当中間連結会計期間の売上高は15億23百万円(前年中間期比2.8％減)となりました。
利益面におきましては、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は2億54百万円(前年中間期比19.5％増)となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、給与計算業務の受託が順調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は14億13百万円(前年中間期比14.3％増)となりました。
利益面におきましても、原価率の改善やコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は1億8百万円(前年中間期比39.1％増)となりました。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ21百万円(0.1％増)増加し、残高は329億92百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果増加した資金は39億67百万円であり、前年中間期に比べ21億26百万円収入が増加いたしました。
その主なものは、投資有価証券売却益の減少(前年中間期比15億10百万円資金増)、税金等調整前中間純利益の増加(前年中間期比13億81百万円資金増)等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果減少した資金は21億95百万円であり、前年中間期に比べ28億38百万円収入が減少いたしました。
その主なものは、投資有価証券の売却による収入の減少(前年中間期比20億3百万円資金減)等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果減少した資金は15億93百万円であり、前年中間期に比べ11億17百万円支出が減少いたしました。
その主なものは、自己株式の取得による支出の減少(前年中間期比12億9百万円資金増)等であります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。