E37788
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2023年４月３日に単独株式移転により、日本管財株式会社の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度及び前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃により、正常化の動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や為替変動リスクの影響により、引き続き経済活動の停滞が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
不動産関連サービス業界におきましても、テレワークやサテライトオフィスなど様々な勤務形態が定着し始めたことにより、都市部のオフィスや商業ビルの空室率は、依然として高止まりしており、また原材料価格の高騰や人件費の上昇による取引先企業のコスト削減意識の高まりもあり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに応えた良質なサービスを継続的に提供するため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物の資産価値の向上に努めております。
また、主力のビル管理業務の一層の強化・向上を図るとともに、ＰＦＩ事業や公共施設マネジメント事業などの周辺分野にも積極的な展開を図っております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は891億35百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金287億33百万円など流動資産が513億90百万円、投資有価証券197億23百万円など固定資産が377億45百万円であります。
負債は205億19百万円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金50億10百万円など流動負債が150億67百万円、長期預り保証金21億2百万円など固定負債が54億51百万円であります。
純資産は686億15百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金613億37百万円など株主資本が653億48百万円、その他有価証券評価差額金23億24百万円などその他の包括利益累計額が22億78百万円、非支配株主持分が9億89百万円であります。自己資本比率は75.87％となりました。
② 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、売上高は880億41百万円、営業利益は60億81百万円、経常利益は66億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億35百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(建物管理運営事業)
主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、新規管理案件の受託や契約更改が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は575億98百万円、セグメント利益は53億76百万円となりました。
(住宅管理運営事業)
マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は146億28百万円、セグメント利益は9億11百万円となりました。
(環境施設管理事業)
上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、既存管理案件の契約更改が堅調であったことに加え、工事関連業務の受注も好調であったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は106億14百万円、セグメント利益は15億11百万円となりました。
(不動産ファンドマネジメント事業)
不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却や施設管理運営業務が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は31億86百万円、セグメント利益は4億43百万円となりました。
(その他の事業)
イベントの企画・運営、デザイン制作、給与計算業務を主体としたその他の事業は、イベント関連業務の受託が順調に推移したことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億46百万円、セグメント利益は4億25百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。