E04335 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、中国の景気回復が持続したことに加え、欧米でのワクチン接種の進展や経済政策による下支えにより、主要国を中心に景気の回復傾向が見られました。抑制されていた個人の消費活動の緩和や、企業の設備投資の増加により、世界的に需要が拡大し、耐久消費財や資本財を中心とした輸出が、主要国の景気回復に寄与しました。わが国経済は、３回目の緊急事態宣言が解除されたものの、一部で消費活動の制限が継続されているため、消費回復の重石となっています。一方で、製造業は中国やアジア向けを中心に電子部品・デバイスや資本財の輸出が増加し、業績の改善が続いています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港（東京港・横浜港）全体では、世界的な需要拡大に伴うコンテナ需給のひっ迫により、配船スケジュールに影響が出ていますが、自動車や建設機械の輸出は大幅な回復をしています。また、当社の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は回復途上にあります。橋梁工事では老朽化による公共インフラの更新需要が増加しました。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。
セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
① 港湾事業
完成車及び建設機械は、一部の完成車に半導体供給問題の影響がありましたが、コロナ禍により大幅に減少していた取扱量が増加し、損益改善の要となりました。コンテナは、寄港隻数が減少しましたが取扱量に大きな落ち込みはありませんでした。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
② プラント・物流事業
国内プラント工事は、発電所関連作業及び、機工工事での収益減がありましたが、昨年度、工事損失引当金を計上したため、減収増益となりました。海外プラント工事は、大型工事の完了及び新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う受注減等の要因により減収減益となりました。物流は、重量物輸送及び一般貨物輸送の取扱量が順調に推移し収益増となり、物流倉庫では損益が改善されました。また過年度に計上した貸倒引当金につき、債権の回収が進んだことも損益の改善要因となりました。以上のことから、事業全体では増収増益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収入は前年同期比183百万円（同1.5％）増の12,059百万円、営業総利益は前年同期比468百万円（同25.6％）増の2,298百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費が増加した一方、滞留していた債権の回収が進み貸倒引当金繰入額が減少したこと等により前年同期比107百万円（同5.3％）減の1,903百万円となり、営業利益は前年同期比575百万円増（前年同期は180百万円の営業損失）の395百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として92百万円（前年同期比12.1％増）、営業外費用に９百万円（前年同期比56.0％増）を計上した結果、経常利益は前年同期比582百万円増（前年同期は104百万円の経常損失）の478百万円となりました。
特別損益につきましては、荷役機器等の売却により固定資産売却益を計上したこと、外国政府等から支給された新型コロナウイルス感染症に伴う助成金を計上したことにより特別利益88百万円（前年同期比370.9％増）、固定資産除売却損を計上したことにより特別損失25百万円（前年同期比63.5％減）となりました。
以上に、法人税、住民税及び事業税、並びに法人税等調整額を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比542百万円増（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失161百万円）の381百万円となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は45,426百万円となり、前連結会計年度末比375百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が151百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が276百万円、その他流動資産のうち未収消費税等が213百万円、繰延税金資産が121百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が281百万円、有形固定資産が138百万円増加したことによるものです。
負債は10,825百万円となり、前連結会計年度末比796百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が366百万円、未払法人税等が104百万円、賞与引当金が126百万円、工事損失引当金が187百万円減少したことによるものです。
純資産は34,601百万円となり、前連結会計年度末比420百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が150百万円、為替換算調整勘定が225百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。