売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04365 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、賃金や物価の上昇、内外金利差や円相場の変動、地政学リスクの高まり、海外における景気悪化懸念等、前連結会計年度から引き続き大きな環境変化の下にあります。

 当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大後初めて、出入国に制限がない状況で新しい連結会計年度を迎える事が出来ました。本格的な海外旅行売上の回復が期待されることから、広告宣伝費を増加させ、また積極的に採用を図る一方、中東情勢の不安定化等が海外旅行需要に及ぼす影響を注視しております。全世界の地政学リスクに留意し、引き続き安全安心な旅をご提供するよう努めてまいります。

 以上の結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は883百万円(前年同四半期比116.0%増加)、営業損失は24百万円(前年同四半期は営業損失90百万円)、経常損失は18百万円(前年同四半期は経常損失62百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。なお、前第1四半期連結累計期間の経常損失には、助成金等収入26百万円が反映されております。

 当第1四半期末における資産合計は2,478百万円、負債合計は849百万円、純資産合計は1,629百万円となりました。前期末比では、主として営業未収入金の減少、営業未払金の減少、現金及び預金の減少により、資産合計は146百万円減、負債合計は103百万円減、純資産合計は42百万円減となり、自己資本比率は65.7%となりました。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。