E04366 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの回復により、経済活動が本格的に再開しています。加えて日本政府は、資源価格の高騰や人手不足等の問題の対応として、新たな総合経済対策を11月に閣議決定するなど、官民一体となって経済活動の加速化に向けた動きが一段と進んでいます。また、航空需要については、国際線の回復が進んでいます。
このような状況における当社業績は、運航便数の増加により、動力供給事業、エンジニアリング事業が牽引し、売上高合計は92億91百万円と前年同期比13億52百万円（17.0％）の増収となりました。
営業利益は６億68百万円（268.4％）、経常利益は６億74百万円（293.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億31百万円（635.9％）の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 動力供給事業
コロナ禍から順調に回復した国内線需要に加え、中国路線の回復は緩やかであるものの、東アジアや米国からのインバウンド需要により、国際線の運航便数が増加したことで、電力供給機会が増加しました。さらに2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始したことで、売上高は41億63百万円と前年同期比９億81百万円（30.8％）の増収となりました。
セグメント利益は、復便に伴う設備稼働の向上により、７億78百万円と前年同期比６億12百万円（369.6％）の増益となりました。
② エンジニアリング事業
運航便数の増加に伴う特殊機械設備*の稼働再開等により、保守業務および整備工事等が増加しました。また、空港外の物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務に継続して取組んだことにより、売上高は44億91百万円と前年同期比４億17百万円（10.2％）の増収となりました。
セグメント利益は、増収により８億65百万円と前年同期比１億２百万円（13.5％）の増益となりました。
③ 商品販売事業
フードシステム事業において、介護・福祉施設へのカート販売が増加している一方で、AGPでんきサービス終了の影響により、売上高は６億35百万円と前年同期比46百万円（6.8％）の減収となりました。
セグメント損失は、減収が影響し41百万円（前年同期 セグメント損失38百万円）となりました。
* 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比90百万円（1.3％）減少の70億50百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億79百万円、営業未収入金が２億60百万円減少し、前払費用が１億96百万円、棚卸資産が１億82百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前期末比99百万円（1.6％）減少の61億15百万円となりました。これは、投資その他の資産が58百万円、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が17百万円減少したことによります。
この結果、総資産は前期末比１億89百万円（1.4％）減少の131億65百万円となりました。
（負債）
流動負債・固定負債は、前期末比１億２百万円（2.5％）減少の40億71百万円となりました。これは、主に借入金が１億44百万円、未払金が１億32百万円減少し、未払費用が77百万円、未払法人税等が71百万円、未払消費税等が42百万円増加したこと等によります。
（純資産）
純資産合計は、前期末比86百万円（0.9％）減少の90億93百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が97百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、26百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。