E21815 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行したことで社会経済活動の正常化がより進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、物流コストの高騰、為替相場の急激な変動による輸入仕入価格の上昇など厳しい事業環境が続く中、収益性を高める体質に変革していくことが必要であります。そのために商品価格や仕入ルートの見直しや、在庫の削減等収益改善に努め、当社の国内外の生産拠点を最大限活用したメーカー志向を推進し、パッケージを起点としてお客様の要望をくみ取り、様々なサービスを提供する複合営業を強化し、企業価値を高め、成長を目指してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,739百万円（前年同期比6.7％減）となりました。利益面につきましては、商品販売事業の利益率が改善されたことにより、営業利益は582百万円（前年同期比662.9％増）となりました。またデリバティブ評価益として683百万円を計上した結果、経常利益は1,272百万円（前年同期は465百万円の経常損失）、固定資産売却益202百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,139百万円（前年同期は574百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
（営業促進支援事業）
当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで商品・サービスの提供、支援をする事業であります。
販促品キャンペーンを軸とする販売は、タイの自社工場で製造している機能性ポリ製品の受注は大きく増加したものの、巣ごもり需要の大口販促の企画が減少したことで前年同期を下回りました。ＯＥＭについては、化粧品等の案件は件数増となっているものの小口化しており、雑貨等の充填などのアセンブリ作業はメーカーの過剰在庫が影響したこと等で減少、ＯＥＭ全体では大きく落ち込みました。また発送代行については、ＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少があったことから前年同期を下回りました。
利益面につきましては、化粧品案件の増加に伴う自社工場の稼働率は高かったことから売上総利益率は上昇し、販管費においては人件費やその他経費が減少したこともあり、セグメント利益額は増加いたしました。
その結果、売上高は7,180百万円（前年同期比10.2％減）、セグメント利益は283百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
（商品販売事業）
当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。100円ショップ向けについては、高額商品の投入を進めていることや、消臭袋、鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリ製品を中心に好調であることから、前年同期を上回っております。量販店向けについては、ポリ製品は100円ショップ向け同様安定した売上があるものの、紙製品を中心としたコンテナ直送での販売をやめたことが大きく影響し減少となりました。
利益面につきましては、全般的に円安による仕入原価への影響は大きいものの、収益性の高い製品を導入できたこと、また仕入ルートの変更、そして仕様変更や廃番を積極的に進めたことによる在庫の削減といった収益性の改善に努めたことから、セグメント利益額は大幅な回復となりました。
その結果、売上高は7,638百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は299百万円（前年同期は204百万円のセグメント損失）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は9,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,203百万円減少しました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産や土地等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は5,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,267百万円減少しました。これは主に未払法人税等や未払消費税等が増加したものの、短期借入金や長期借入金等が減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,064百万円増加しました。これは主に利益剰余金等が増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。