E26869 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高13,193百万円、営業利益2,743百万円、経常利益2,939百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,050百万円となりました。
ゼロコロナ政策撤廃後も続く中国の内需低迷により、大量の余剰製品が中国からアジア・欧州市場に流れ込み化学品市況が幅広く下落を続ける一方、多くの資源や燃料を海外からの輸入に頼らざるを得ない日本のメーカーは、大幅な円安による原材料価格の高騰もあり減産を余儀なくされ、日本からの輸出は大きな影響を受けることとなりました。しかしながら、第３四半期に入り半導体関連の製品在庫の一掃が一段落したほか半導体不足を理由に減少していた自動車の生産も回復したうえ、円安により日本製品の輸出競争力が改善し、日本からの輸出は増加に転じております。
当社グループの国際輸送売上は前年同期を下回ることとなりましたが、こうしたビジネス環境においてもタンクコンテナの特色を活かした貨物の保管業務や加温業務等のタンクコンテナ輸送に附帯する売上高は順調に推移しました。加えて、2024年のドライバー不足問題が来年４月に迫るなか、モーダルシフトの活用、当社全国８か所の支店を活かしたSTOCK & DELIVERYの提案による長距離輸送の削減提案を推進することにより従来の国内輸送形態からの変更案件の獲得に注力しております。更に、ケミカルタンカーからタンクコンテナへの輸送モード切替への営業戦略の徹底を図り、営業を強化しております。また、海上運賃の低下による売上原価の低減や円安による為替差益の計上も収益向上に寄与しております。
他方、高圧ガスビジネスにおいては、主にフロンガスを中心とした高圧ガス専門の営業を推進する日コン外航ガスタンクケミカル株式会社を本年６月に設立し、当第３四半期連結累計期間における売上高は、689百万円（前年同期は670百万円）となりました。
これにより、当第３四半期連結累計期間の当初業績予想に対する進捗率は、売上高においては73.3％、営業利益においては102.8％、経常利益においては113.9％、親会社株主に帰属する当期純利益においては118.7％を達成するに至りました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ713百万円増加（2.7％増）し、26,891百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ254百万円増加（1.9％増）し、13,877百万円となりました。受取手形、売掛金及び契約資産が594百万円、その他流動資産が259百万円減少したものの、現金及び預金が1,120百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加（3.7％増）し、13,013百万円となりました。建物及び構築物(純額）が93百万円、タンクコンテナ(純額)が485百万円減少したものの、土地が895百万円、その他有形固定資産が128百万円、投資その他の資産が39百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少(22.7％減)し、3,610百万円となりました。短期借入金が130百万円、賞与引当金が44百万円増加したものの、買掛金が77百万円、１年内返済予定の長期借入金が75百万円、未払法人税等が980百万円、その他流動負債が149百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少(0.5％減)し、5,238百万円となりました。長期借入金が321百万円、退職給付に係る負債が14百万円増加したものの、リース債務が363百万円減少したことが主な要因です。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加（11.1％増）し、18,041百万円となりました。利益剰余金が1,461百万円、為替換算調整勘定が343百万円増加したことが主な要因です。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。