E31052 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
① 経営成績の分析
当社グループは「未来を今に近づける“ソーシャルDX”カンパニー」をパーパスとして定めております。これは、「あるべき未来」の実現を阻むさまざまな課題をデジタルトランスフォーメーション（DX）によって解決し、「未来」を「現在」に変えていこうという私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが我々の新たな事業機会であると捉え、自社の成長につなげていくことを基本的な経営方針としております。
このような方針のもと、当社グループにおいては事業セグメントを以下の５つに分類するとともに、それぞれのセグメントにおいてその実現に向けた取り組みを行っております。
当社グループの事業セグメントは、個人向け映像配信サービスを提供する「コンテンツ配信事業」、業務店や施設向けに店舗DXサービス、音楽配信サービスや店舗向け集客支援サービスを提供する「店舗サービス事業」、オフィス向けネットワーク、セキュリティサービスの提供やインターネットサービス等の代理販売を行う「通信事業」、医療機関やホテルを中心に、自動精算機やフロントの管理システムを提供する「業務用システム事業」、業務店や商業施設向けに高圧、低圧電力を提供する「エネルギー事業」であります。
また、当社グループは、主軸事業である店舗サービスの提供先である業務店を始め、ホテル・病院・ゴルフ場や中小オフィスといったBtoB市場や映像配信、通信サービスをはじめとするBtoC市場などの様々な顧客が当社グループの最大の資産であると考えております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き経済社会活動は順調に回復し、制約のない個人活動は様々な方面におよび、訪日外国人はコロナ禍以前より増加するなど、業務店の営業や施設の稼働も回復してきております。
一方、令和６年能登半島地震による影響、物価の高騰や深刻な人手不足、更に、働き方改革関連法によって2024年４月１日以降、「自動車運転の業務」の時間外労働時間が制限されることにより想定される諸問題、いわゆる2024年問題に起因する様々な影響への対応等、当社顧客を取り巻く事業環境は一層不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは様々な事業活動を通して社会のニーズや課題を一気通貫で対応し、業務店やサービス利用者の方々をサポートするとともに、個人ユーザーに対して、人々の自由な時間を最高なものとするために、誰もが使いやすいサービスを開発し、更に幅広いジャンルのコンテンツを提供し続けるための取り組みを行ってまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高152,249百万円(前年同四半期比13.8％増)、営業利益15,813百万円(前年同四半期比65.7％増)、経常利益15,323百万円(前年同四半期比69.3％増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては8,727百万円(前年同四半期比76.0％増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
なお、当社は、多くの人に信頼され期待される企業ブランドを目指し、2024年４月１日付で株式会社U－NEXT HOLDINGSへ商号変更、新コーポレートスローガンを「NEXT for U」としております。
また、第１四半期連結会計期間から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報）」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXTが運営しており、映像配信サービス『U-NEXT』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2024年３月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて36万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は101万冊以上、雑誌は190誌以上をそろえ、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当第２四半期連結累計期間においては、経済社会活動の正常化により、外出機会の増加、規制緩和によるライブやコンサート等のリアルイベントが活況となってきて「巣ごもり」需要が減少するにつれ、映像配信サービスは消費者による選択と集中が行われてきております。また、為替相場は落ち着きを取り戻しつつも引き続き円安基調でありコンテンツの調達コストに一定の影響を与えております。
このような状況下において、『U-NEXT』は、米Paramount Global Content Distributionとのライセンス契約を強化し多数の製作スタジオが提供する人気のコンテンツの配信をはじめ、TBS、テレビ東京の放送中ドラマやバラエティ、ラ・リーガなどの欧州サッカー、国内外の格闘技、ゴルフツアーなどスポーツコンテンツ、ライブ配信、電子書籍とラインアップの充実化を図っております。
更に、今般ユニバーサルミュージック合同会社と包括的な配信契約を締結し、同社所属アーティストのミュージックビデオの配信を開始しております。『U-NEXT』は、以前より音楽ライブを提供するプラットフォームとしてリアル開催との共存を進めており、現在では5,000本以上のミュージックビデオを配信するなど、音楽ジャンルも強化しており、有料会員数は2024年2月末日時点で420万人を越え、その後も順調に会員数を伸ばしております。
その結果、コンテンツ配信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は52,567百万円(前年同四半期比39.7％増)、営業利益は4,373百万円(前年同四半期比37.0％増)となりました。
＜店舗サービス事業＞
店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱USEN Media、㈱USEN FB Innovation、㈱USENテクノサービス、USEN-NEXT Design㈱、㈱ユーズミュージック、WannaEat㈱、㈱USEN TRUSTが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
音楽配信サービスは、全国の業務店、チェーン店や個人のお客様に、最適なインフラを経由し、専用の受信端末機を通じて、音楽・情報等を提供しております。
また、店舗DXサービスは、POSレジ『USENレジ』、キャッシュレス決済『USENPAY』、飲食店向けの集客支援サービス、Wi-Fi、IPカメラ、デジタルサイネージなどのIoTサービス、家賃保証サービス、損害保険サービスなど、店舗運営に必要なソリューションを提供しております。
また、㈱USEN Mediaは自社グルメサイトとして『ヒトサラ』及び訪日外国人向け『SAVOR JAPAN』を展開、『食べログ』の取り扱いも含めた飲食店向け集客支援サービスを提供しており、WannaEat㈱はフードライセンスシェアリングサービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、㈱USENでは、「お店の未来を創造する」をミッションに掲げ、引き続き店舗運営に必要な店舗DXをトータルサポートすることに注力し、顧客の課題解決に向けた取り組みを推し進めております。2023年11月には、BGMに留まらない“音と映像が一体化した来店客参加型エンタメサービス”を備える『USEN MUSIC Entertainment』の販売を開始しました。
また、店舗DXサービスの一環として配膳・運搬ロボットの活用を提案しておりますが、2024年１月にSHENZHEN PUDU TECHNOLOGY CO.,LTDより、日本企業として唯一㈱USENが「Best Partner of the year（ベストパートナー賞） 2023」「Excellent Service Performance Partner （最優秀サービスパートナー賞）2023」を受賞いたしました。配膳・運搬ロボット販売実績や導入後のアフターサービスについて評価いただいております。
その結果、店舗サービス事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は33,384百万円(前年同四半期比9.0％増)、営業利益は5,167百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。
＜通信事業＞
通信事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱U-NEXT、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS、㈱TACT、㈱U-MX、㈱Next Innovation、Y.U-mobile㈱が運営しております。
法人向けには、主に㈱USEN ICT Solutionsが、「USEN GATE02」ブランドでサービスを提供しており、ネットワーク、セキュリティ、クラウドサービスを総合的に提案できる強みを活かし、ICTソリューションの「マルチサービスベンダー」としてICT環境構築の提案・販売を行っております。
また、㈱USEN Smart Worksでは、従業員の働き方をサポートするため、様々なクラウドサービス（SaaSサービス）を取りそろえて企業に提供しており、導入後のきめ細やかな対応にも留意いたしております。
業務店向けには、主に㈱USEN NETWORKSが自社で提供する光回線「USEN光plus」、ISP「USEN NET」や次世代IP電話サービスなど、お客様のニーズに合わせて様々なサービスの提供を行っております。
個人向けには、主にY.U-mobile㈱がMVNOサービス『y.u mobile』の提供を行っており、シンプルな料金プランによりサービス提供開始以降お客様に好評をいただいております。
当第２四半期連結累計期間においては、法人向けサービス、回線取次や自社光回線サービスが引き続き堅調に推移いたしました。
㈱USEN NETWORKSでは、自社で提供する法人向け光回線『USEN光plus』の新規獲得が引き続き安定的に増加しており、ワンショット型の手数料獲得モデルからランニング収益獲得モデルへのシフトが図れております。また、プロeスポーツチームと連携し、オンラインゲームやeスポーツ観戦に不可欠な高速で低遅延の安定した光回線サービスの提供を開始しております。
その結果、通信事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は31,026百万円(前年同四半期比12.6％増)、営業利益は3,588百万円(前年同四半期比20.8％増)となりました。
＜業務用システム事業＞
業務用システム事業は、連結子会社の㈱アルメックスが行っております。
㈱アルメックスは「テクノホスピタリティ（Technology×Hospitality）を世界へ」をミッションに、最新のテクノロジーを駆使した製品やサービスによって、お客様とその先にいるエンドユーザーの方々へ「究極のホスピタリティ」を提供することを目指しており、ビジネスホテル・シティホテル、レジャーホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場等向けに、自動精算機、ホテル管理システム、受付機・案内表示機等の開発・製造・販売・メンテナンスを行っております。また、飲食店向けには、オーダー端末やオペレーティングシステムの販売等も行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、2024年７月に新紙幣が発行開始されることを受けて、新紙幣に対応した自動精算機等の機器への入れ替え及び新規導入は引き続き堅調に推移し、売上は大きく伸長いたしました。
ホテルにおける自動精算機の導入に際しては、グループ企業の㈱USEN-NEXTフィナンシャルのベンダーリース商品『USEN-NEXTリース』の利用も併せて提案することで顧客に対して多様な導入方法を提供するとともに、グループのシナジーを活用してグループ全体の利益向上を図っております。病院・クリニックにおいては、人手不足や働き方改革から十分な受付窓口スタッフの配置が難しい状況にあることから、次世代型多機能受付機『Sma-pa TERMINAL』とオンライン資格確認対応顔認証付カードリーダー『Sma-paマイナタッチ』との連携を開始いたしました。受付と健康保険証の確認を一体で行うことが可能となることで、窓口業務の負担軽減に寄与しております。
その結果、業務用システム事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は12,726百万円(前年同四半期比35.9％増)、営業利益は2,900百万円(前年同四半期比128.3％増)となりました。
＜エネルギー事業＞
エネルギー事業は、連結子会社の㈱U-POWER、㈱USENが運営しており、『U-POWER』『USENでんき』『USENGAS』を提供しております。
㈱U-POWERでは、企業のESG経営・SDGs対応を支援するためグリーンエネルギー比率が異なる３プランを提供し、店舗・施設で消費するエネルギーのグリーン化を推進しております。
㈱USENは東京電力グループとの業務提携による業務店向けの低圧電力、商業施設向けの高圧電力、更に都市ガスサービスの取次販売、省エネルギー施策提案などのエネルギー・コンサルティング・サービスを提供しています。
当第２四半期連結累計期間においては、経済社会活動は活発となり、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復しました。12月以降暖冬傾向が続き、電源調達コストは低下基調にある一方、大手電力会社では、新たな料金メニュー（標準メニュー）の見直しが行われ、規制料金値上げが認可されるなど、マーケットの変化が続いております。
２月には金融庁が東京証券取引所プライムに上場する企業を対象に温暖化ガス排出量の開示や脱炭素への取り組みを促すことを検討している、との報道がなされるなど、再生可能エネルギーの需要が益々高まることが想定されております。
㈱U-POWERでは、以前より企業向けに実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力の販売を行っており、加えて2023年11月１日からは家庭向けの実質再生可能エネルギー電力プラン「GREENホーム」を開始しました。
引き続き実質再生可能エネルギーの販売を強化し、今後も日本国内の再生可能エネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に向けて社会的責任を果たしてまいります。
その結果、エネルギー事業の当第２四半期連結累計期間における売上高は24,815百万円(前年同四半期比18.1％減)、営業利益は3,494百万円(前年同四半期比227.0％増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,397百万円増加し、209,921百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が686百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が464百万円増加したこと、棚卸資産が1,226百万円増加したこと、前払費用が8,294百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて10,157百万円増加し、131,382百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が211百万円増加したこと、無形固定資産が955百万円減少したこと、投資その他の資産が15百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて759百万円減少し、78,539百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,742百万円増加し、58,270百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が1,500百万円減少したこと、退職給付に係る負債が32百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,795百万円減少し、65,493百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が8,036百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて8,450百万円増加し、86,157百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、52,818百万円となり、前連結会計年度末と比べて686百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の収入は7,436百万円（前年同四半期は591百万円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を15,112百万円、減価償却費を3,279百万円、のれん償却額を1,572百万円計上したことや、棚卸資産が1,226百万円増加したこと、未払金が1,698百万円減少したこと、前払費用が8,279百万円増加したこと、法人税等の支払により2,395百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動による資金の支出は4,483百万円（前年同四半期は4,836百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が2,598百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が1,685百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動による資金の支出は2,266百万円（前年同四半期は1,726百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済により資金が1,530百万円減少したこと、配当金の支払いにより資金が691百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい増減がありました。その内容については「（１）業績の状況」に記載しております。