E05547 Japan GAAP
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が未だ沈静化していないものの、活動制限の緩和により、経済活動は徐々に回復の兆しがみられました。一方、ウクライナ情勢の影響に伴い資源や原材料価格の高騰など、先行き不透明な状況が続いております。
当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア各社によるお客様獲得競争が引き続き展開される一方、一部通信キャリアからキャリア認定ショップの統廃合やオンライン接客加速の方針が示されるなど、販売チャネルの変革の動きが継続しております。また、「５G」（第５世代移動通信システム）に対応した携帯電話端末の普及や関連サービスの高度化に伴い、誰もがデジタルデバイスの活用が可能となり、より快適で豊かな生活を実現するための取組みとして、総務省により「デジタル活用支援推進事業」が進められております。
このような事業環境において、当社の端末販売は、出張販売の強化により新規契約は増加したものの、機種変更に対する販売促進施策が不足したこともあり、販売台数は108万台（前年同期比19.3％減）となりました。独自ビジネス収益（nexiパッケージや※Mobile WorkPlace等）は伸長しましたが、キャリア代理店ビジネス収益は販売台数減少の影響に加え、通信キャリアによる手数料体系変更の影響により大幅に減少しました。店舗人員の最適化やオペレーション改革による人件費削減等に努めたものの、四半期純利益は減益となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高138,120百万円（同0.1％減）、営業利益3,191百万円（同40.4％減）、経常利益3,274百万円（同39.9％減）、四半期純利益1,933百万円（同50.9％減）となりました。
※Mobile WorkPlace：法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション
◆業 績
（単位：百万円）
「コンシューマ事業」は、コンシューマ顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話端末等の販売及びアフターサービスの提供を行っており、主要な販売チャネルにはキャリア認定ショップと量販店があります。また、当社独自サービス「暮らしのスマホ教室」や「nexi（ネクシィ）スマホサポート」の運営、保険代理店事業（ほけんの窓口の運営）を行っております。
コンシューマ事業につきましては、業界環境変化に加えて、機種変更に対する販売促進施策の不足に伴う販売台数減少により、キャリア代理店ビジネス収益は大幅に減少しました。そのような状況において店舗のオペレーション改革を進め、ショップ受付業務の一部を担うコンタクトセンター（全国の当社直営キャリア認定ショップへ導入）やオンラインでのリモート接客を可能とするオンラインセンターを拡充しました。また、独自ビジネスの新たな取組みとして、全国の当社直営キャリア認定ショップにおいて「暮らしのスマホ教室」を展開し、お客様がデジタルデバイスを活用することで、より快適で豊かな生活を実現するための有料のサポートサービスを開始しました。
この結果、売上高126,992百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益4,424百万円（同35.1％減）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
「法人事業」は、法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、携帯電話端末等の販売及びアフターサービスの提供を中心としつつ、Mobile WorkPlace（法人向けに展開するモバイルワーク関連ソリューション）の構築と運用、IoTソリューションの提供及びコンビニエンスストアに対するプリペイドカードの提供を行っております。
法人事業につきましては、Mobile WorkPlaceをより一層推進するために、パートナー企業との連携強化によるサービスの拡充や中小企業へのアプローチ強化による顧客層の拡大等に取組んでおります。そのような取組みもあり、Mobile WorkPlaceの大口契約を獲得したことや既存顧客に対するサービス追加による収入増加等により独自ビジネス収益が増加した結果、営業利益は増益となりました。今後もMobile WorkPlaceを軸とし、専門性を有した各分野のパートナー企業との強固なパートナーシップを図り、従来のビジネスの枠を超え、法人事業の成長を牽引してまいります。
この結果、売上高11,127百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益2,065百万円（同4.8％増）となりました。
◆業 績
（単位：百万円）
（資産）
流動資産は前事業年度末に比べて3,305百万円減少し、79,722百万円となりました。これは、売掛金の減少7,609百万円、現金及び預金の減少2,226百万円、未収入金の増加4,733百万円、商品及び製品の増加1,532百万円等によります。
固定資産は前事業年度末に比べて1,084百万円減少し、16,852百万円となりました。これは、キャリアショップ運営権の減少496百万円、投資その他の資産の減少464百万円、有形固定資産の減少163百万円等によります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて4,389百万円減少し、96,575百万円となりました。
流動負債は前事業年度末に比べて2,708百万円減少し、39,140百万円となりました。これは、買掛金の減少3,742百万円、未払代理店手数料の減少1,757百万円、賞与引当金の減少1,392百万円、未払金の増加3,258百万円等によります。
固定負債は前事業年度末に比べて483百万円減少し、5,007百万円となりました。これは、その他の減少692百万円、退職給付引当金の増加204百万円等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて3,192百万円減少し、44,147百万円となりました。
純資産合計は前事業年度末に比べて1,197百万円減少し、52,427百万円となりました。これは、配当金の支払による減少3,131百万円、四半期純利益の計上による増加1,933百万円等によります。
この結果、自己資本比率は54.3％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費は少額であるため記載はしておりません。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社の運転資金および投資資金は、内部資金や営業活動によるキャッシュ・フローで取得した資金で充当しております。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要が生じた場合の資金調達については、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。