沖縄セルラー電話株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の状況

わが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなか、景気は一部に足踏みも見られますが、各種政策の効果もあり、緩やかに回復しております。ただし、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や米国の通商政策をはじめとする政策動向の影響などにより、わが国の景気を下押しするリスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、物価上昇が見られるものの個人消費は緩やかに増加しております。雇用・所得環境も緩やかに改善しており、観光産業含め県内景気は拡大基調となっております。

通信業界においては、人々の暮らしやビジネスの中で、デジタル化の流れは加速しており、通信の役割がますます重要になっています。また、昨年末には電気通信事業法に関するガイドラインが改正され、新規契約者に対する通信料金割引の規制が緩和されるなど経営環境は大きく変化しております。

このような情勢のもと、2026年３月期中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間における営業収益については、モバイル総合収入や端末販売収入が増加したことなどにより、前年同期比920百万円増加（2.2％増）の42,068百万円となりました。

営業費用については、主に端末販売原価が増加したことなどにより、前年同期比469百万円増加（1.5％増）の32,717百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期比450百万円増加（5.1％増）の9,350百万円、経常利益は前年同期比502百万円増加（5.6％増）の9,424百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比420百万円増加（6.9％増）の6,540百万円となりました。

また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は2,712百万円となりました。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

（モバイルサービス）

（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。

３．前期まで、マルチブランド通信収入とマルチブランド付加価値収入の額をそれぞれ記載し、その合計額をマルチブランド総合収入として記載しておりましたが、今期より、サービス改定に伴い、通信収入と付加価値収入を合わせたモバイル総合収入の記載へ変更しております。

※マルチブランド：au、UQ、povoのモバイル３ブランドの総称

※付加価値：自社・協業・補償サービス＋決済手数料など

当中間連結会計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前中間連結会計期間末と比較して、総契約数が9,400契約増加（1.4％増）の692,300契約となりました。

モバイル総合収入は前年同期比712百万円増加（3.3％増）の22,590百万円となりました。

（FTTHサービス）

（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。

２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当中間連結会計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比500回線減少（△20.0％減）となり2,000回線、累計回線数は前年同期比4,400回線増加（3.5％増）の131,100回線となりました。

（ライフデザインサービス）

（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。

２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当中間連結会計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比2,900契約減少（82.9％減）となり600契約、契約件数は前年同期比800契約減少（1.0％減）の77,700契約となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

資産については、売掛金が増加したものの、関係会社短期貸付金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して189百万円減少（0.2％減）の118,077百万円となりました。

（負債）

負債については、契約損失引当金が増加したものの、未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,531百万円減少（8.0％減）の17,542百万円となりました。

（純資産）

純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,341百万円増加（1.4％増）の100,535百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は82.8％（前連結会計年度末は81.6％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,428百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは5,300百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増減額が前年同期に比べ減少したものの、その他の流動資産の増加額を含むその他の支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して1,394百万円収入が減少し、3,875百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が増加したものの、関係会社貸付けによる支出が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して554百万円収入が増加し、1,424百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額が増加したものの、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して708百万円支出が減少し、5,378百万円の支出となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は19百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,428百万円となりました。これらのいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社グループの財政状態及び金融環境に応じ変動しております。