E05049 Japan GAAP
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものです。
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を図るべく、今後の業績拡大が期待できるヘルスケア事業および学校DX事業に積極的に取り組んでいます。
売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、6,625百万円（前年同期比6.6％減）と減収となりました。
売上総利益については、前年同期に同社においてスポット計上した動画仕入の反動があるとともに、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことにより売上原価が大幅に減少した結果、4,836百万円（同6.2％増）と増益となりました。
営業利益については、売上総利益の増益に加えて、人件費や外注費の減少を主因とする販売費及び一般管理費の抑制により、435百万円（前年同期は61百万円の損失）と増益となりました。
経常利益については、営業利益の増益に加えて、持分法適用関連会社の株式会社昭文社ホールディングスにおいて特別利益（固定資産売却益）を計上したことを主因に持分法による投資利益409百万円（前年同期は持分法による投資損失34百万円）を計上したことにより、792百万円（前年同期は88百万円の損失）と大幅増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益については、経常利益の増益に加えて、前年同期に連結子会社の母子モ株式会社の株式を連結子会社の株式会社エムティーアイ・ヘルスケア・ホールディングスに一部株式譲渡したことに伴い、その株式譲渡益に対する法人税関連の連結決算上の処理において現行の会計基準に照らし合わせ繰延税金資産および法人税等調整額の計上を見送りましたが、この要因がなくなったこともあり、630百万円（前年同期は590百万円の損失）と大幅増益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
（コンテンツ事業）
コンテンツ事業には、BtoC型の月額課金サービス（女性向けヘルスケアサービス『ルナルナ』と医師相談サービス『カラダメディカ』は除く）のほか、BtoB型のコミック配信事業者向けにオリジナルコミック作品を提供するオリジナルコミック事業等が属しています。
同事業の有料会員数は309万人（2023年９月末比４万人減）となりました。セキュリティ関連アプリ『AdGuard』の有料会員数拡大が続いているため、有料会員数はほぼ横ばいで推移しています。
売上高については、前年同期に連結子会社の株式会社ビデオマーケットにおいてスポット計上した動画販売の反動があり、4,210百万円（前年同期比17.7％減）となりました。
営業利益については、『AdGuard』の入会促進に伴う広告宣伝費が増加したことにより、1,091百万円（同24.1％減）となりました。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業には、『ルナルナ』および『カラダメディカ』のBtoC型の月額課金サービスのほか、各医療機関や自治体向けに展開しているBtoB型およびBtoBtoC型のヘルスケアサービス（クラウド薬歴、母子手帳アプリ、子育てDX等）が属しています。
同事業の月額有料会員数は54万人（2023年９月末比１万人減）となりました。また、調剤薬局での導入意欲が高いクラウド薬歴の導入店舗数の拡大に注力した結果、2023年12月末の同店舗数は1,923（2023年９月末比130増）となりました。
売上高は、クラウド薬歴および子育てDX等の売上高が拡大したことにより1,260百万円（前年同期比24.6％増）となりました。営業利益については、増収効果と費用抑制効果により、112百万円（前年同期は172百万円の損失）と大幅増益となりました。
（学校DX事業）
学校DX事業には、連結子会社のモチベーションワークス株式会社が学校法人向けに展開する学校DX事業が属しています。
売上高は、2023年４月からのクラウド型校務支援システム『BLEND』の導入学校数は566校（2022年４月比226校増）となり、月額利用料が増加したことにより260百万円（前年同期比67.5％増）となりました。営業損失については、売上高の大幅増加とともに、開発費の抑制効果による外注費の削減により、82百万円の損失（前年同期は246百万円の損失）と赤字額が縮小しました。
（その他事業）
その他事業には、BtoB型の連結子会社のAutomagi株式会社で展開するAI事業、当社における大手法人向けDX支援事業やソリューション事業等が属しています。
売上高は、法人向けDX支援事業の受注が拡大したことにより1,282百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業損失については、法人向けDX支援事業の赤字案件が収束したことによる売上原価の減少等により、87百万円の損失（前年同期は393百万円の損失）と赤字額が縮小しました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は27,937百万円となり、2023年９月末対比1,218百万円減少しました。
資産の部については、流動資産では現金及び預金の減少を主因に1,565百万円減少し、固定資産ではのれん、顧客関連資産が減少しましたが、投資有価証券が増加したことを主因に347百万円増加しました。
負債の部については、流動負債では主に未払法人税等および契約負債が減少したことを主因に1,109百万円減少し、固定負債では主に長期借入金が減少したことにより146百万円減少しました。
純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益として630百万円を計上したことにより37百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円です。