売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03342 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに個人消費が持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動等、先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。なお、携帯電話販売においては各通信事業者間のMNP(他通信事業者からの乗り換え)競争が活況を呈しました。

このような事業環境の中、当社が運営するキャリアショップでは、ショッピングモール等の商業施設で積極的な販売促進活動を実施し、MNPを含めた新規顧客の獲得に注力いたしました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。さらに、待ち時間の有効活用により接客時間を短縮させるため、お客様がご自身で手続きの一部を進めることができるシステムのご利用を推進し、店舗オペレーションの効率化にも努めました。法人ソリューション事業では、営業人員の増員、拠点の増設等、今後の成長に向けた投資を行いました。

売上高及び売上総利益は、新規契約を中心に携帯電話等販売件数が増加したことにより前年同期と比較して増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗網の統廃合により家賃等の固定費の削減に努めた一方で、商業施設等における販促イベント数の増加による販売促進費の増加や、法人ソリューション事業の増員に伴う人件費増加等により、前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金の減少等により、前年同期と比較して減少しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高85,595百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益3,139百万円(同5.0%増)、経常利益3,174百万円(同4.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,133百万円(同4.8%減)となりました。

 

 [ご参考:キャリアショップ数]

当社グループが運営するキャリアショップ数は、2023年9月末時点で353店舗となりました。

(2023年9月末時点)

 

直営店

フランチャイズ

ソフトバンクショップ

246

48

294

ドコモショップ

9

-

9

auショップ

7

-

7

ワイモバイルショップ

34

9

43

合計

296

57

353

 ※2022年12月末時点に比べ、直営店は6店舗減少、フランチャイズは1店舗増加しております。

 ※2022年9月末時点に比べ、直営店は2店舗減少、フランチャイズは4店舗減少しております。

 

 

(2)財政状態の状況

(資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、47,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,209百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が3,241百万円減少した一方で、現金及び預金が5,048百万円、売掛金が2,221百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当第3四半期連結会計期間末における負債は、16,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,874百万円増加しました。これは主に、買掛金が1,422百万円、賞与引当金が648百万円、その他流動負債が687百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

当第3四半期連結会計期間末における純資産は、31,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,335百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加2,133百万円、前連結会計年度決算に係る期末配当及び当連結会計年度の中間配当の実施による利益剰余金の減少808百万円によるものであります。

また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.4ポイント減少し、66.2%となりました。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

   (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要

な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。