株式会社ベルパーク（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とともに個人消費が持ち直しの動きを見せる等、景気は緩やかに持ち直しつつあります。その一方で、資源価格の高騰、不安定な為替変動、日銀の金融政策の変更、及び商品やサービスの値上げによる物価上昇等、先行きの不透明な状況が続いております。

　当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場におきましては、2023年12月に施行された電気通信事業法施行規則等の一部改正により端末値引き規制が強化され、通信事業者間の公正な競争環境の整備が進みました。また、各通信事業者の様々な方針のもと、キャリアショップ数の見直しや、メインブランドとサブブランドのショップを統廃合する動きが進む等、全国のキャリアショップ数は減少傾向にあります。

　このような事業環境の中、当社は商業施設等で販促イベントを実施し、MNP契約や学生向けの新規契約に加え、サブブランドからメインブランドへの移行等に注力しました。また、スマートフォンの設定等に不安のあるお客様向けに、サブスクリプション型の有償サポートをご案内する等、お客様のご利用状況やリテラシーに合わせた多様なサービスの提供に注力しました。その一方で、通信事業者の店舗戦略に対応し、代理店間で遠隔地や飛び地の店舗交換を行う等、引き続き店舗運営の効率化を推進しました。法人ソリューション事業では、規模拡大に向けた組織体制の強化に加え、販路の拡大及びキッティング業務代行等のサービスの提供に注力しました。

　これらの取り組みにより、携帯電話等販売件数は、新規契約を中心に前年同期よりも増加しました。なお、携帯電話端末の販売を伴わない通信回線契約の割合が増加したことにより売上単価が減少し、前年同期と比較して売上高は減少しました。売上総利益は、ストック利益の増加等により前年同期と比較して増加しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費を中心に前年同期と比較して増加しました。なお、特別利益は、店舗撤退に伴う受取補償金等の増加等により、前年同期と比較して増加しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高30,590百万円(前年同期比5.6％減)、営業益1,841百万円(同0.0％増)、経常利益1,866百万円(同1.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,405百万円（同7.7％増）となりました。

［ご参考：キャリアショップ数］

　当社グループが運営するキャリアショップ数は、2024年３月末時点で347店舗となりました。

（2024年３月末時点）

※2023年12月末時点に比べ、直営店は４店舗減少、フランチャイズは２店舗増加しております。

※2023年３月末時点に比べ、直営店は６店舗減少、フランチャイズは１店舗増加しております。

（２）財政状態の状況

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、50,271百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,736百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が971百万円減少した一方で、売掛金が3,870百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、17,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,745百万円増加しました。これは主に、買掛金が849百万円、賞与引当金が467百万円、未払法人税等が310百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、32,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ991百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,405百万円、前連結会計年度の期末配当の実施による利益剰余金の減少413百万円によるものであります。

　また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、65.5％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

   （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。