E04476 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したこと等により、経済活動に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、資源・エネルギー価格の変動等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが中核的な事業領域とする情報通信分野では、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数が急拡大し、ビジネスにおける効果的な活用や急増したデータ量への対応・セキュリティ対策が課題となっております。
このような環境の下で、当社グループは、法人向けVoIPサービス、法人向けFMC（Fixed Mobile Convergence）サービス、個人向けインターネットサービス等「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」と位置付ける利便性の高いサービスの拡販を中心に、中小法人及びコンシューマ向けの各種サービスを提供しております。
具体的には、当社及び当社連結子会社である㈱ＦＩＳソリューションズにおいては、光回線サービス「iSmartひかり」、法人を対象とした光ファイバー対応IP電話「スマートひかり」及びスマートフォンを利用したFMCサービス「どこでもホン」、並びに個人を対象としたISPサービス「iSmart接続-Fひかり」を中心に、合わせて情報通信機器等を提供しております。
また、当社では登録小売電気事業者として法人顧客に電力サービス「Elenova」を提供しており、本サービスを「ユーティリティ・ビジネス」と位置付けております。
当社連結子会社である㈱トライ・エックス及びタクトシステム㈱においては、法人顧客からのニーズが強い「ドキュメントソリューション・ビジネス」を提供しており、上流工程から最終工程まで一貫したサービスの提供が可能となっております。
また、当社及び当社連結子会社である㈱保険ステーションにおいては、主に法人顧客に対し「コンサルティング・ビジネス」を提供しております。
これらにより、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が171億20百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。これは主に「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」において、個人を対象としたサービスの利用件数の減少によるものでありますが、一方利益面では、「ユーティリティ・ビジネス」において燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、営業利益が７億34百万円（前年同四半期比224.4％増）、経常利益が７億20百万円（前年同四半期比165.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が５億10百万円（前年同四半期比269.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
≪IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス≫
「IP ＆ Mobileソリューション・ビジネス」は、VoIPサービス、モバイルサービス等の情報通信サービス全般を提供しております。個人を対象としたサービスの利用件数の減少により、当第３四半期連結累計期間の売上高は82億36百万円（前年同四半期比4.5％減）、セグメント利益は９億31百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
≪ユーティリティ・ビジネス≫
「ユーティリティ・ビジネス」は、電力を提供しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は57億82百万円（前年同四半期比3.5％減）となりましたが、燃料価格の低下に伴い原価が縮小された事により、セグメント利益は５億30百万円（前年同四半期はセグメント損失３億29百万円）となりました。
≪ドキュメントソリューション・ビジネス≫
「ドキュメントソリューション・ビジネス」は、普通印刷、印刷物のプランニング・デザイン等を行っております。大口顧客並びに新規商材の販売計画の遅れにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は８億46百万円（前年同四半期比14.4％減）、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント利益58百万円）となりました。
≪コンサルティング・ビジネス≫
「コンサルティング・ビジネス」は、経営支援コンサルティング、保険サービス及びセキュリティサービス等を行っております。保険サービス及びセキュリティサービスともに販売計画の遅れにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は22億54百万円（前年同四半期比2.1％減）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比62.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は108億23百万円となり、前連結会計年度末比２億28百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少（30百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（６億15百万円）及び投資その他の資産のその他の増加（３億45百万円）によるものであります。
負債の残高は81億39百万円となり、前連結会計年度末比４億52百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少（５億84百万円）、短期借入金の増加（１億22百万円）、未払金の減少（77百万円）及び未払法人税等の増加（１億22百万円）によるものであります。
非支配株主持分の残高は18百万円となりました。また、純資産の残高は26億84百万円となり、前連結会計年度末比２億24百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び剰余金の配当によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。