E33839 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に 帰属する 四半期純利益 |
1株当たり 四半期純利益 (円) |
2024年6月期 第2四半期 |
5,806 |
1,098 |
1,117 |
731 |
35.97 |
2023年6月期 第2四半期 |
5,203 |
991 |
981 |
676 |
33.15 |
前年同期比 |
602 |
106 |
136 |
55 |
2.82 |
前年同期間増減率(%) |
11.6 |
10.8 |
13.9 |
8.2 |
8.5 |
当第2四半期連結累計期間(2023年7月1日~2023年12月31日)におけるわが国経済は、外国人観光客の増加、各種イベント開催の再開や人手不足による企業のDX化の加速等、個人消費や設備投資が増加傾向にあります。
このような状況下で当社グループは中期ビジョン実現のためStep1「すべての施設にWi-Fiを」、Step2「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の2つのステップを軸に経営目標の達成に取り組んでまいります。
ホームユース事業におきましては、引き続き受注は堅調に推移しており、サービス提供戸数は順調に増加しております。また、ネットワークカメラに代表されるクロスセルについても積極的な営業展開により受注は順調に増えております。さらに顔認証・インターホン対応システムである「FGスマートコール」のサービス提供も本格化しており、第3四半期以降の業績への貢献も期待できます。
一方で回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費や販売費の費用面についても増加傾向であります。
以上の結果、ホームユース事業は売上高5,086百万円(前年同期比13.0%増)、セグメント利益1,482百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルスによる影響の沈静化により、商業施設、介護施設や宿泊施設向けのWi-Fi等の受注が増加傾向にあります。当第2四半期連結会計期間においては地方競馬場や国立大学病院へのサービス提供を開始いたしました。
子会社である株式会社FG-Labにおいて得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関する売上も堅調に推移しております。
また、案件の大型化、Wi-Fi利用用途の広がりを受け、回線利用料のコスト増加や営業体制強化による人件費増加はあるものの利益率は増加傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高683百万円(前年同期比0.5%増)、セグメント利益154百万円(前年同期比32.8%増)となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットが保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入等があるものの、当第2四半期時点では不動産の販売はなく、新規の販売用不動産の取得に伴う諸費用や管理費用の負担がありました。
以上の結果、不動産事業は売上高8百万円(前年同期比55.9%減)、セグメント損失2百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
その他の事業におきましては、東神楽町複合施設に対して自家発電自家消費型太陽光発電システムの導入に関する売上の計上がありました。また株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。
以上の結果、その他事業は売上高27百万円(前年同期比983.4%増)、セグメント利益13百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,806百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益1,098百万円(前年同期比10.8%増)、経常利益1,117百万円(前年同期比13.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益731百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
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前連結会計年度末 |
当第2四半期連結会計期間末 |
増減(%) |
総資産 (百万円) |
12,764 |
13,358 |
4.7 |
純資産 (百万円) |
4,758 |
5,123 |
7.7 |
自己資本比率 (%) |
36.8 |
37.8 |
2.7 |
1株当たり純資産額(円) |
230.12 |
249.29 |
8.3 |
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ594百万円増加し13,358百万円となりました。これは、流動資産が183百万円、固定資産が410百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の増加は、現金及び預金が381百万円減少したものの、商品が439百万円、販売用不動産が110百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の増加は主に当社通信サービス提供用の通信設備が408百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し8,235百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済含む)が137百万円、契約負債が165百万円減少したものの、買掛金が419百万円、短期借入金が300百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し5,123百万円となりました。これは自己株式が168百万円増加したものの、利益剰余金が527百万円、非支配株主持分が9百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末
から381百万円減少し、2,001百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,053百万円(前年同期は955百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,093百万円、減価償却費764百万円、仕入債務の増減額379百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増減額554百万円、契約負債の増減額165百万円、法人税等の支払額401百万円等による資金の減少があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は1,206百万円(前年同期は862百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,171百万円等による資金の減少があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は230百万円(前年同期は464百万円の支出)となりました。これは短期借入金の増減300百万円、長期借入れによる収入400百万円による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済による支出537百万円、配当による支出204百万円、自己株式の取得による支出188百万円による資金の減少があったためであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第
2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。