E33839 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
（単位：百万円）
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1株当たり四半期 純利益（円） |
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2024年６月期 第３四半期 |
9,537 |
1,882 |
1,896 |
1,256 |
61.85 |
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2023年６月期 第３四半期 |
8,228 |
1,737 |
1,719 |
1,176 |
57.65 |
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前年同期比 |
1,309 |
145 |
177 |
80 |
4.2 |
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前年同期間増減率（％） |
15.9 |
8.3 |
10.3 |
6.9 |
7.3 |
当第３四半期連結累計期間（2023年７月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、外国人観光客の増加、各種イベントの再開や人手不足によるDX化の加速がある一方で、マイナス金利政策の解除による金利の上昇リスクや円安の進行による資材等の調達コストの増加が懸念される等、依然として予断を許さない状況下にあります。
このような状況下で当社グループは中期ビジョン実現のためStep1「すべての施設にWi-Fiを」、Step2「通信・再エネが作る未来インフラの実現」の２つのステップを軸に経営目標の達成に引き続き取り組んでまいります。
ホームユース事業におきましては、フロー売上が一時的に苦戦している状況にありますが、新築案件の売上割合が増加傾向にあるとともに、ストックビジネス積上効果は継続しております。またクロスセル商材として従来より堅調であったネットワークカメラの受注が確実に伸びてきているとともに、インターホン対応システムである「FGスマートコール」もサービス提供をスタートしており、順調に売上に貢献してきております。
一方で通信設備投資に伴う減価償却費や営業体制強化による人件費及び販売費等の費用も増加傾向であることやフロー売上の一時的な苦戦により利益率は減少しております。
以上の結果、ホームユース事業は売上高7,816百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益2,299百万円（前年同期比0.6％増）となりました。
ビジネスユース事業におきましては、受注から売上計上までのリードタイムの長さがネックとなっておりましたが、従来より注力していた医療介護施設、公共施設、観光施設向けWi-Fiの受注が当第３四半期より業績に貢献してまいりました。
子会社である株式会社FG-Labにおいても得意先ごとの個別要望に応じた機器の開発案件に関する売上も堅調に推移しております。
また、大規模案件や高付加価値サービスの提供機会の増加により、案件ごとの利益率が上昇しており、ビジネスユース事業全体としても利益率が増加傾向にあります。
以上の結果、ビジネスユース事業は売上高1,174百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益318百万円（前年同期比54.3％増）となりました。
不動産事業におきましては、株式会社FGスマートアセットにおいて複数の不動産販売と保有する新世代SDGsエコロジーマンションであるReunir Gracias川口の賃貸収入がありました。
以上の結果、不動産事業は売上高519百万円（前年同期はセグメント売上23百万円）、セグメント利益62百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
その他の事業におきましては、東神楽複合施設に対して自家発電自家消費型太陽光発電システムの導入に関する売上の計上がありました。
以上の結果、その他事業は売上高27百万円（前年同期比220.8％増）、セグメント利益11百万円（前年同期比473.9％増）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,537百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益1,882百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益1,896百万円（前年同期比10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,256百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
(２）財政状態の分析
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前連結会計年度末 |
当第３四半期連結会計期間末 |
増減（％） |
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総資産 （百万円） |
12,764 |
13,049 |
2.2 |
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純資産 （百万円） |
4,758 |
5,551 |
16.7 |
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自己資本比率 （％） |
36.8 |
42.0 |
14.1 |
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1株当たり純資産額 （円） |
230.12 |
270.21 |
17.4 |
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し13,049百万円となりました。これは、流動資産が331百万円減少したものの、固定資産が617百万円増加したこと等によるものであります。
流動資産の減少は、売掛金及び契約資産が247百万円、商品が278百万円増加したものの、現金及び預金が549百万円、販売用不動産が303百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の増加は主に当社通信サービス提供用の通信設備が636百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ507百万円減少し7,498百万円となりました。これは、買掛金が99百万円、短期借入金が450百万円増加したものの、契約負債が227百万円、未払法人税等が278百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が432百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し5,551百万円となりました。これは自己株式が168百万円増加したものの、利益剰余金が951百万円増加したこと等によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。