E04505 Japan GAAP
①経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ265億35百万円(△4.4％)減収の5,781億26百万円となり、営業費用は、1,059億14百万円(△17.5％)減少の4,995億50百万円となった。
この結果、営業損益は、785億75百万円の利益(前年同期は、８億２百万円の損失)となり、経常利益は、前年同期に比べ706億29百万円(＋907.8％)増益の784億10百万円となった。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に比べ543億91百万円(＋2,874.2％)増益の562億84百万円となった。
セグメントごとの経営成績(セグメント間取引消去前)は、次のとおりである。
[発電・販売事業]
売上高は、小売販売収入が自由料金の燃調上限廃止や規制料金の見直し等に伴い増加したものの、卸販売収入が市場価格の低下等により減少したことなどから、前年同期に比べ152億61百万円(△3.0％)減収の5,003億円となった。
経常損益は、売上高が減収となったものの、需給関連費が、燃料価格の低下や総販売電力量の減などから減少したため、497億38百万円の利益(前年同期は、131億91百万円の損失)となった。
[送配電事業]
売上高は、需給調整収益の減などから、前年同期に比べ233億75百万円(△11.6％)減収の1,778億61百万円となった。
経常利益は、売上高が減収となったものの、需給調整費用の減などから、前年同期に比べ37億88百万円(＋39.6％)増益の133億61百万円となった。
売上高は、システム開発事業の増などから、前年同期に比べ20億69百万円(＋6.2％)増収の354億99百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ６億９百万円(＋8.3％)増益の79億26百万円となった。
売上高は、ＬＮＧ販売事業の販売単価の上昇などから、前年同期に比べ13億69百万円(＋7.7％)増収の190億96百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ21億85百万円(＋107.9％)増益の42億12百万円となった。
売上高は、請負工事の受注増などから、前年同期に比べ53億50百万円(＋16.5％)増収の377億20百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ12億87百万円(＋158.5％)増益の20億99百万円となった。
売上高は、商事業の増などから、前年同期に比べ１億４百万円(＋0.4％)増収の247億60百万円となり、経常利益は、前年同期に比べ１億64百万円(＋11.1％)増益の16億48百万円となった。
②財政状態
（資産）
資産は、事業用資産が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ73億7百万円（△0.5％）減少の１兆6,047億17百万円となった。
（負債）
負債は、社債・借入金が減少したほか、買掛金・未払費用が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ679億72百万円（△5.2％）減少の１兆2,457億41百万円となった。
（純資産）
純資産は、利益の確保などから、前連結会計年度末に比べ606億64百万円（＋20.3％）増加の3,589億76百万円となった。
当社の主な資金需要である設備資金については、自己資金および社債・長期借入金により調達している。なお、季節要因などによる短期的な資金需給の調整には、コマーシャル・ペーパーを活用している。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等について、重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、27億16百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はない。
主たる事業である発電・販売事業および送配電事業の状況は以下のとおりである。
(注) １ 四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
(注) １ 販売電力量は、四捨五入の関係で、合計が合わない場合がある。
２ 決算日において未確定であるインバランス電力量等は含めていない。
３ 料金収入の電灯および電力には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を含ん
でいる。
（発電・販売事業）
当第３四半期連結累計期間において完成した設備
当第３四半期連結累計期間において廃止した設備