売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E37936 


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

①経営成績に関する説明

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限は徐々に緩和され景気回復の兆しが見えてきた一方で、不安定な社会情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

しかし英語学習市場につきましては、高齢化への懸念を持つ企業の海外市場への進出、グローバル人材の確保といった中長期的視点での英語学習への意欲は依然として高く、より高い成果を求めて従来型の英会話サービスから英語コーチングサービスへの乗り換えの動きも散見されるようになりました。このような動きに対応する形で、従来型の英会話サービス提供会社が英語コーチングサービスを展開する等、着実に英語コーチング市場が拡大しているものと見ております。また、個人での英語学習だけでなく、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する企業のニーズも存在することから、中長期的に英語学習市場全体が堅調に推移していくものと考えております。

このような環境の中、当社におきましては、英語コーチングサービス「プログリット」において、集中学習によって飛躍的に英語力を向上させるために、①顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、②英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、という主に2つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。また、シャドーイングに特化したサブスクリプション型の英語学習サービスである「シャドテン」は引き続き学習コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を行うことにより、有料課金ユーザー数は堅調に推移しております。さらに、当社は2023年12月19日にスピーキングに特化した新サービスである「スピフル」をローンチいたしました。スピフルは、スピーキング力を上げるために必要なトレーニングの口頭英作文(注1)と実践の独り言英会話(注2)の双方を実施することに加え、AI添削による「振り返り」を行うことで、スピーキング力を向上させるサブスクサービスです。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,179,313千円(前年同四半期比49.2%増)、営業利益は744,636千円(前年同四半期比69.8%増)、経常利益は735,529千円(前年同四半期比69.6%増)、四半期純利益は537,630千円(前年同四半期比81.4%増)となりました。

なお、当社は英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

 

(注)1.口頭英作文:日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。

   2.独り言英会話:自身で選んだお題について1分間英語でスピーチを行うトレーニングです。

 

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は3,412,637千円となり、前事業年度末に比べ784,415千円増加しました。これは主に、現金及び預金が684,721千円、敷金が23,117千円増加したことによるものであります。

 

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は1,696,765千円となり、前事業年度末に比べ161,470千円増加しました。これは主に、契約負債が181,858千円、未払費用が26,579千円、預り金が23,173千円増加し、賞与引当金が60,118千円、未払法人税等32,747が千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産は1,715,871千円となり、前事業年度末に比べ622,944千円増加しました。これは主に、資本金、資本剰余金が40,420千円それぞれ増加し、利益剰余金が537,630千円増加したことによるものであります。

 

(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当社では、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。

当第3四半期累計期間における研究開発活動の総額は24,396千円となっております。