E37957
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析は、当社グループの四半期連結財務諸表に基づいて実施されております。当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては一部に見積もりによる金額を含んでおりますが、見積もりにつきましては、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づいており、妥当性についての継続的な評価を行っております。しかしながら、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。
本項に記載した将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前第２四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は804,896千円、売上総利益は501,189千円となりました。これは主に株式会社購買Designの売上が追加されたこと、人材開発事業において１対１型サービスが順調に伸長したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、471,512千円となりました。これは主に事業拡大に伴う人件費及び活動経費の増加に加え、2023年５月移転の新本社賃貸借契約による家賃負担が増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は29,677千円となりました。経常利益は29,872千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,448千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①人材開発事業
人材開発事業において、当第２四半期連結累計期間の売上高は657百万円となり、前年同期比6.6％増となりました。しかしながら、当初半期予想に対し売上高は48百万円未達となりました。売上高が未達となった理由は下記の通りです。
なお、人材開発事業内で2024年9月期より組織再編を行い、各本部が業績責任を持つことを通じて、各本部の役割と責任の明確化を図りました。人材開発事業は下記本部より構成されております。
・コーポレートコーチング本部：クライアント企業に伴走し、顧客の人的資本課題の発見・解決を担当
・エグゼクティブコーチ本部：エグゼクティブコーチの知見を活かして顧客の人的資本課題の解決を担当
・マーケティング本部：セミナー事業運営及びマーケティング活動による顧客開発を担当
・その他：上記本部に属さない売上
第２四半期連結累計期間における各本部の売上高の進捗は下記の通りです。
(単位：百万円)
コーポレートコーチング本部において、引き続き、クライアント企業内での人的資本経営の実践ニーズが高く、ビジネスコーチングを活用した個の能力発揮・育成による人材開発・組織開発サービスが好評で、達成率が103％となり順調に推移しております。
エグゼクティブコーチ本部においては、エグゼクティブコーチングを通じて意思決定者へのアプローチが増加し、商談の大型化が見られます。一方で、案件の大型化に伴い、クライアント企業においての決裁時間が長期化する案件が多く、当初想定以上に新規営業活動に時間を要している状況のため、達成率が63％となりました。
マーケティング本部において、セミナー部門においては計画通りの売上の進捗が見られました。また、新規問い合わせも増加したものの、エグゼクティブコーチ本部同様、新規営業活動に時間を要しており、達成率が53％となりました。
その他ついては、上記本部に属さない売上高の実績獲得が遅れており、達成率が6％となりました。
人材開発事業では、アカウントマネジメントを強化するために、コーポレートコーチ職の採用と育成を進め、大型契約に繋げる取り組みを進めています。特に、１対１型サービスについては、企業の「個」を重視した育成施策の拡大の追い風を受け、クライアント数は350名となり、当第２四半期連結累計期間の売上高は244,347千円となりました。１対ｎ型サービスについては、昨年度から取り組みを進めていた動画関連の新サービス販売等が進捗し、当第２四半期連結累計期間の売上高は337,475千円となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は75,507千円になりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の人材開発事業における売上高は657,330千円、セグメント利益は116,737千円となりました。このうち、法人取引における顧客数は247社、法人顧客一社当たりの平均売上高は2,559千円であります。
②SXi（サステナビリティ・トランスフォーメーション）事業
SXi事業においては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。
当第２四半期連結累計期間において、ITサービス事業はクライアント企業のDX推進ニーズが高く、計画通りの進捗でしたが、コスト削減コンサルティング事業において、インフレが加速しているということもあり、大型固定報酬型プロジェクトへ人員シフトを行なったため、成功報酬型案件のクロージングが長期化いたしました。
コスト削減コンサルティングサービスにおいては、売上高は68,415千円、ITサービスにおいては、売上高は81,400千円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間のSXi事業における売上高は149,816千円となりましたが、顧客関連資産及びのれんの償却費、並びに、子会社株式取得費用等を合計で41,450千円負担した結果、セグメント利益は△40,266千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、710,687千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が499,908千円、売掛金及び契約資産が177,701千円となっております。
固定資産は、624,247千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が31,091千円、無形固定資産（ソフトウェア）が45,800千円、無形固定資産（のれん）が88,732千円、無形固定資産（顧客関連資産）が266,000千円、敷金が47,665千円、繰延税金資産が8,455千円、その他が136,442千円となっております。
繰延資産は、326千円となりました。
流動負債は、323,682千円となりました。主な内訳は、買掛金が29,166千円、１年内返済予定の長期借入金が39,646千円、未払法人税等が33,588千円、短期借入金が20,000千円、契約負債が73,801千円、賞与引当金が15,260千円、その他流動負債が102,218千円となっております。
固定負債は、213,390千円となりました。主な内訳は、長期借入金が22,239千円、役員退職慰労引当金が85,726千円、繰延税金負債が105,424千円となっております。
純資産は、798,188千円となりました。主な内訳は、資本金が208,205千円、資本剰余金が165,805千円、利益剰余金が279,842千円、自己株式が△72千円、非支配株主持分が144,408千円となっております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、460,066千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に獲得した資金は139,916千円になりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前四半期純利益29,872千円、減価償却費16,372千円、のれん償却9,859千円、顧客関連資産償却22,000千円、未払金の増加44,634千円、その他流動負債の増加12,819千円、法人税等の還付15,510千円等により資金を獲得した一方で、契約負債の減少14,733千円、仕入債務の減少6,427千円、法人税等の支払いにより18,925千円の資金を使用したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に使用した資金は134,417千円になりました。これは連結範囲の変更に伴う子会社株式取得89,590千円、保険積立金の積立41,439千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間に使用した資金は66,700千円になりました。これは短期借入金の増減額16,936千円による収入で資金を獲得した一方で、長期借入金の返済18,824千円、社債の償還10,000千円、剰余金の配当54,812千円の資金を使用したことによるものです。
(3) 経営方針及び経営戦略等
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善しマイナス金利が解除されるなど、景気は回復基調となりました。一方、金融資本市場の変動の影響やエネルギー価格の高まりを背景とした物価上昇等による生活不安に加え、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような状況の中、当企業グループは、人的資本投資の開示や実践に向けて、プライム上場企業を中心に経営戦略と人材戦略を連動させる試みが活発化してきた状況を捉え、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に対して個別に支援を行うサービスの需要の増加に応えてまいりました。また、当事業年度よりKDテクノロジーズ株式会社をグループに迎え入れることで、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上を支援し、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開を進めております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。
a. 生産実績
(注) １．金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
c. 販売実績