E38007
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大に伴い緩やかな景気の持ち直しの兆しがみられる一方で、為替市場の円安進行やロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東地域の情勢の影響等による資源価格の高騰等が続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革や出社・リモートといった働き方を問わず、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業のうち、研修業界は、DXが推進される社会環境もあり、これに対応した人材育成の必要性の高まりからリスキリングに関連する需要によりeラーニング市場の拡大は継続しております。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進むことに加えて、初等中等教育向けのデジタル学習環境のコンセプトである「学習eポータル」の拡張も進展しております。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しており、その２年目となる2024年９月期においては、売上高4,600百万円、経常利益705百万円（経常利益率15.3％）を目標としております。その目標達成のために、2024年9月期末時点には、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,250社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)の導入企業数670社以上としております。
このような状況の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,387百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益530百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益534百万円（前年同期比34.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益345百万円（前年同期比31.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追求し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝や展示会への出展等も積極的に行うことで新規での導入企業の拡大を図ってまいりました。更にグループ内で他の事業部門からの顧客紹介（グループ間シナジー）への積極的な取り組みが奏功し、新たなリードチャネルの開拓による事業拡大を推進しております。
また、現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための 「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やすことで、既存の導入企業内でのDX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力いたしました。これらの取り組みにより、新たなマーケットを開拓しながら既存の導入企業内でも活用の範囲を拡大を図ってまいりました。
導入社数は2024年３月末時点で1,291社（2023年３月末時点では1,107社となり前年同期比16.6%増、2024年９月期末中経目標数値は1,250社以上であるため目標対比での進捗率103.3％）となっており、その結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,236百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は307百万円（前年同期比53.8％増）となりました。
教育事業において、主に2024年１月に株式会社日本コスモトピアの全株式を取得により連結子会社となった影響や、研修事業において、主に当社グループ商品「Smart Boarding」が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数2024年３月末時点で744社（2023年３月末時点では523社となり前年同期比42.2%増、2024年９月期末中経目標数値は670社以上であるため目標対比での進捗率111.0％）に伸ばすことができ、前年同期比で増収となりました。結果、当第２四半期連結累計期間においてセグメント売上高は1,101百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は210百万円（前年同期比28.8％増）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は1,500百万円（前年同期比27.5％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗したものの、Edcucationの分野の減収を受けた結果、当第２四半期連結累計期間において売上高は837百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて79百万円増加し、3,378百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて44百万円減少し、2,838百万円となりました。これは主に現金及び預金が363百万円減少したことや売掛金が295百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて123百万円増加し、539百万円となりました。これは主に無形固定資産が141百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて269百万円減少し、1,324百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて271百万円減少し、964百万円となりました。これは主に賞与引当金が165百万円、契約負債が110百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて２百万円増加し、359百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が16百万円、資産除去債務が２百万円増加したことと長期借入金が16百万円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて349百万円増加し、2,054百万円となりました。これは主に利益剰余金が345百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて363百万円減少し、1,882百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及び要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、支出した資金は、219百万円(前年同期は211百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益535百万円、賞与引当金の減少165百万円、売上債権の増加268百万円、契約負債の減少149百万円、法人税等の支払額148百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、支出した資金は、133百万円(前年同期は28百万円の支出)となりました。これは主に子会社株式の取得による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、支出した資金は、11百万円(前年同期は526百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出14百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域を選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動性やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業で実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効果的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。