E38007
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスに関する規制の緩和や長引く円安の影響により外国人観光客が増加し、インバウンド需要が高まる一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や物価上昇の影響は続いており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループは、ＤＸ推進事業及び教育研修事業をセグメントとしております。ＤＸ推進事業に関連する業界では、働き方改革やリモート化が進む中でも、自動化や生産性改善に対するニーズは継続しており、市場環境は良好な状況が続いております。教育研修事業のうち、研修業界はeラーニング市場のニーズ拡大が継続しております。教育業界においては文部科学省の掲げる「GIGAスクール構想」の下、学校におけるICT環境の整備・強化が継続的に進んでおります。
当社グループにおいては、「チャレンジあふれる未来をつくる」をパーパスに掲げ、人口減少による労働力不足に対して「『人』×『Tech』で人的資本の最大化に貢献する」をミッションとして事業の拡大と収益性の向上に取り組んでおります。
当社グループは、2023年５月24日に2023年９月期から2025年９月期までの３か年を対象とした中期経営計画を策定しております。その２年目となる2024年９月期においては、売上高4,464百万円、経常利益700百万円（経常利益率15.7％）を目標としております。その目標達成のために、2024年9月期末時点には、ＤＸ推進事業の重要KPIである「RPA Robo-Pat DX」の導入企業数1,250社以上、教育研修事業の重要KPIである「Smart Boarding」(クラウド型オンボーディングサポートサービス)の導入企業数670社以上としております。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,039百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益172百万円（前年同期比44.0％増）、経常利益174百万円（前年同期比71.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益111百万円（前年同期比73.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社グループ商品「RPA Robo-Pat DX」は一人ひとりのパソコン業務を自分で自動化できる「パーソナルRPA」という考え方に基づき現場の業務フローと必要な機能を追求し、継続的に改善を重ねながら、更なる事業拡大に向けて広告宣伝等も積極的に行ってまいりました。現場の最前線で業務にあたりながらRPAを使いこなすための「ロボパットマスター認定プログラム」の受講者数を継続的に増やし、DX推進並びに生産性向上を実現する人材の育成にも注力することで市場と事業の両面の拡大を企図しています。
導入社数は2023年12月末時点で1,219社（2022年12月末時点では1,047社、2024年９月期末中経目標対比での進捗率97.5％）となっており、その結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は601百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比35.0％増）となりました。
主に研修事業においては、当社グループ商品「Smart Boarding」が、eラーニングの市場ニーズの成長を背景に、導入企業数2023年12月末時点で664社（2022年12月末時点では492社、2024年９月期末中経目標対比での進捗率99.1％）に伸ばすことができ、前年同期比で増収となりました。結果、当第１四半期連結累計期間においてセグメント売上高は424百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益は35百万円（前年同期比2327.7％増）となりました。
サービス別の売上高は、次のとおりであります。
①ＤＸ推進コンサルティングサービス
ＤＸ推進コンサルティングサービスでは、ＤＸ推進事業セグメントに加えて教育研修セグメントのうち、Education ＤＸとＨＲ ＤＸの分野にサービスを提供しております。
RPAサービスの拡大に加えて、企業向けでは(ＨＲ ＤＸ)「Smart Boarding」の拡販を実現しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は704百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
②人財育成コンサルティングサービス
人財育成コンサルティングサービスでは、教育研修セグメントのうち、EducationとＨＲ(Human Resource)の分野にサービスを提供しております。 ＨＲの分野では事業全体が堅調に進捗し、その結果、当第１四半期連結累計期間において売上高は321百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて290百万円減少し、3,008百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて303百万円減少し、2,579百万円となりました。これは主に現金及び預金が308百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、429百万円となりました。これは主に無形固定資産が10百万円、長期前払費用が３百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて397百万円減少し、1,195百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて392百万円減少し、843百万円となりました。これは主に賞与引当金が180百万円、未払法人税等が91百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて４百万円減少し、352百万円となりました。これは主に長期借入金が５百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて107百万円増加し、1,812百万円となりました。これは主に利益剰余金が111百万円増加したこと等によるものであります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、既存ＤＸ推進事業とのシナジーを創出できる分野の探求を目的に、ＤＸ推進事業と関連性の高い領域に選定し、当該領域に関する事業化の前提として当社既存商品との連動制やコストパフォーマンスの向上を克服すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社の研究開発提携先であるグループ外部の企業と共同開発を行い、プロトタイプ版の製品を完成させ、クライアント企業が実現が可能なのかどうかを確認・判断するために実施される実験・検証作業を行いました。今後も効率的かつ迅速的に活動を推進してまいります。当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１百万円であります。