E04902 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産は、366億8百万円(前連結会計年度末比12億4百万円増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8億75百万円減少し、236億49百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が11億11百万円増加したものの、現金及び預金が19億18百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億80百万円増加し、129億59百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が1億34百万円減少したものの、福岡本部ビルの取得等により有形固定資産が9億78百万円、投資その他の資産のうち、その他に含まれる長期性預金が10億円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、67億18百万円(前連結会計年度末比9億10百万円増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9億51百万円増加し、60億56百万円となりました。主な要因は、工事未払金が5億96百万円、賞与引当金が2億64百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、6億61百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債が29百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、298億90百万円(前連結会計年度末比2億93百万円増)となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億48百万円、退職給付に係る調整累計額が1億30百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年9月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、建設資材価格の高止まりによるコスト上昇や同業他社との価格競争の激化により収益の圧迫を受けるなど、依然として厳しい状況が続きました。
加えて建築費の高騰による出店計画の先送り・中止等が発生しているものの、リニューアル案件については増加傾向にあります。
また、新型コロナウイルス感染症の法令上の位置づけが変わったことにより、個人消費、インバウンド消費、企業の設備投資いずれも持ち直しの動きが続いており、景気は緩やかに回復しております。
このような状況の下、当社グループは2023年度を初年度とする新たな中期経営計画「進化発展」を策定し、「自ら考え、行動し、成果にこだわる」「オールスペースが持つ可能性を追求する」「一人ひとりが経営者意識を持って行動する」という三つの方針の下、営業利益率5%、売上高成長率5%、全社員活躍の実現、顧客提供価値の向上を目標に掲げ、企業価値向上に向けて事業活動を進めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における経営成績は次の通りとなりました。
(売上高)
売上高は368億43百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。上述した新型コロナウイルス感染症による影響からの持ち直しの動きが見られたことや、商業施設分野をはじめとする大型案件の獲得により、前年同四半期を上回る結果となりました。
(営業利益)
営業利益は14億36百万円(前年同四半期比4.5%減)となりました。利益確保に注力し営業活動を進めたことから、売上総利益額の増加に加え売上総利益率も上昇いたしましたが、当第2四半期連結会計期間に大型案件において貸倒引当金を計上したことから販売費及び一般管理費が増加した影響で減益となりました。
(経常利益)
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は14億63百万円(前年同四半期比4.0%減)となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億41百万円(前年同四半期比13.0%減)となりました。この減益要因の一つとして、当第2四半期連結会計期間に貸倒引当金を計上したことによる税効果会計への影響が挙げられます。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野では、商業施設において大型案件の受注が増加したことから、売上高は前年同四半期から大きく増加いたしました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野では、食品スーパーにおいてコロナ禍での巣ごもり需要の反動減のほか、昨今の物価高騰やコストの増加など、外部環境の変化による利益圧迫から顧客の投資抑制があり、前年同四半期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野では、食物販店舗、服飾雑貨店舗において受注が堅調に推移したことから、前年同四半期を上回る売上高となりました。
・飲食店分野では、前年同様アフターコロナに向けた受注が堅調に推移したことから、前年同四半期より微増いたしました。
・サービス等分野では、エンターテインメント施設やオフィス関連が前年同四半期に好調だった反動から、前年同四半期を下回る売上高となりました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。