E04902 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は、435億33百万円（前連結会計年度末比25億64百万円増）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億51百万円増加し、301億32百万円となりました。主な要因は、完成工事未収入金及び契約資産が５億68百万円減少したものの、現金及び預金が22億74百万円、未成工事支出金が５億68百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加し、134億１百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が３百万円減少したものの、投資その他の資産が94百万円、無形固定資産が21百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、99億95百万円（前連結会計年度末比17億31百万円増）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ17億63百万円増加し、93億56百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未成工事受入金が10億55百万円、未払法人税等が４億86百万円、工事未払金が３億15百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、６億38百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が32百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、335億38百万円（前連結会計年度末比８億32百万円増）となりました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額が１億77百万円減少したものの、利益剰余金が９億53百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）における当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の増加等に起因するコスト上昇の継続に加え、労務需給の逼迫、時間外労働の上限規制への対応等の影響を引き続き注視する必要があります。
一方で、堅調な企業収益等を背景に設備投資需要は継続するほか、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しの動き、好調なインバウンド需要等を背景に、新装・改装需要は引き続き好調に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループは中期経営計画「進化発展」の最終年度として、VISION実現に向けた戦略の着実な実行と事業拡大を通じ、収益性と企業価値の向上を目指しております。事業面においては、顧客の投資意欲は依然として旺盛であり、引き続き受注状況は好調に推移しております。このような需要に応えるため、市場ニーズを的確に捉え、営業部門と専門組織との連携による事業体制の強化を図り、顧客の多様な要望に対応してまいりました。さらに、技術力・対応力の向上による付加価値の創出に注力し、顧客提供価値の向上に努めてまいりました。運営面においては、働き方改革の推進による生産性向上、DX推進による業務効率化等に取り組んでまいりました。加えて、将来の成長に向けた経営基盤強化の取り組みとして、多様な人材確保のための採用強化や持続的成長を支える社員への教育投資の拡充等の戦略的投資を推進しております。この結果、売上高及び各段階利益ともに上期としては過去最高を更新いたしました。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間における経営成績は次の通りとなりました。
（売上高）
顧客の投資意欲の高まりによる新装・改装需要が堅調な中、各種専門店分野及び飲食店分野が伸長したことから、売上高は338億70百万円（前中間連結会計期間比6.6％増）となりました。
（営業利益）
売上高の増加に加え、外注費率の改善等により、営業利益は26億72百万円（前中間連結会計期間比18.5％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益に受取配当金等、営業外費用に支払利息等を計上した結果、経常利益は26億86百万円（前中間連結会計期間比17.8％増）となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
税金等調整前中間純利益に法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は17億87百万円（前中間連結会計期間比17.7％増）となりました。
なお、当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載に代えて、市場分野別に記載しております。
市場分野別の売上高は次の通りであります。
・複合商業施設・総合スーパー分野は、複合商業施設において集客力向上を目的とした新装・改装案件を複数手掛けたことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・食品スーパー・コンビニエンスストア分野は、コンビニエンスストアにおいて上期に予定していた案件の一部が下期に繰り越されたことが影響し、前年同期を下回る売上高となりました。
・各種専門店分野は、家具・インテリア・生活雑貨店において大型の新装案件を手掛けたことに加え、衣料品店において新装・改装案件が増加したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・飲食店分野は、出店強化に伴う新装案件及び既存店の活性化を目的とした改装案件が堅調に推移したことから、前年同期を上回る売上高となりました。
・サービス等分野は、エンターテインメント施設の大型案件を手掛けたことに加え、オフィス及びホテルの改装案件は堅調に推移したことから、前年同期と同水準となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ22億82百万円増加（前中間連結会計期間は４億12百万円の増加）し、157億42百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、33億78百万円の収入（前中間連結会計期間は10億24百万円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益を26億86百万円計上したこと、及び未成工事受入金が10億56百万円増加したことによるものです。主な支出要因は、棚卸資産が５億69百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円の支出（前中間連結会計期間は１億14百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により１億33百万円、無形固定資産の取得により１億１百万円を支出したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億33百万円の支出（前中間連結会計期間は５億36百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払が８億30百万円あったことによるものです。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。