株式会社アインホールディングス()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より2,026億４千８百万円増の5,145億６千９百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りをはじめとするM&Aによるのれんをはじめとする固定資産や売掛金の増加によるものであります。

　負債の残高は、1,997億９千２百万円増の3,690億８千１百万円となりました。主な要因は、さくら薬局グループのグループ入りに伴う買掛金の増加や株式取得資金を金融機関より調達したことによるものであります。それに伴い、短期及び長期借入金の残高は、1,571億円増となる1,957億２千１百万円となりました。

　純資産の残高は、28億５千５百万円増の1,454億８千７百万円となり、自己資本比率は17.5ポイント減少となる28.2％となりました。

②経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年５月１日～2025年10月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善とともに、緩やかな回復がみられます。一方で、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていることに加え、物価上昇や通商政策動向、金融資本市場の変動等により未だ不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の中、当社グループは2025年３月に中長期ビジョン「Ambitious Goals 2034 １兆円への果敢なる挑戦と革新の10年」を発表いたしました。変化が激しい市場環境下でも中長期的に企業を成長させていくために事業別ビジョンを設定し、2034年４月期に売上高１兆円、売上高純利益率4.0％、ROE15.0％を目指します。

サステナビリティ経営においては、マテリアリティ「地域医療への貢献」「美しさとすこやかさの提供」を使命とし、医療・小売サービスの提供に努めております。当中間連結会計期間においては、日本心臓財団等の４団体が共催する「健康ハートの日2025」の啓発活動への協力や、スポーツ庁によるライフパフォーマンス向上を推進する取り組み、厚生労働省等が主催する「薬と健康の週間」の啓発活動への協力等、地域の方への医療や健康の啓発活動を実施いたしました。

上記を含めた継続的な取り組みが評価され、世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用している国内株式を対象とするESG指数の構成銘柄のうち、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」、「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」、「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」に選定されております。

これからも当社グループは、事業によるさまざまな社会課題の解決への貢献を通じて、ステークホルダーの皆さまに「この街にアインがあって良かった」と感じていただける企業を目指します。

当中間連結会計期間における経営成績は、次のとおりであります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。

（ファーマシー事業）

ファーマシー事業では、「確かな専門性で地域のかかりつけ薬局に」を目指す姿として掲げ、医療機関等との連携、お薬手帳等を活用した服薬情報の一元的・継続的な把握、在宅医療対応等により、患者さまが住み慣れた地域で安心して医療を受けることができるよう、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能発揮に取り組んでおります。

また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、公式アプリ いつでもアイン薬局やLINE公式アカウント等により、処方箋送信サービスをより手軽に利用いただける環境を整えております。2025年６月には、公式アプリ いつでもアイン薬局に、政府が提供する行政手続きのオンライン窓口であるマイナポータルから薬剤情報を取得できる「マイナポータル情報」機能に加え、同年11月にはアイン薬局から受け取った薬の情報が自動的にアプリ内の「お薬手帳」に反映される「自動登録」機能を追加し、さらなる利便性向上を図りました。

上記施策に加え、患者さまの情報や服薬指導を経時的に記録する薬剤服用歴の記載を補助する「AI薬歴」の導入や、薬局の運営課題を分析・抽出する「AI診断書」等、AI機能の活用による生産性向上に取り組んでおります。

当中間連結会計期間においては、高額医薬品の処方により処方箋単価が上昇するとともに、かかりつけ薬剤師・薬局としての機能強化や待ち時間短縮等の患者さまサービス向上により処方箋枚数についても堅調に推移しております。

また、2025年８月１日に「さくら薬局グループの株式取得に伴う新体制及び人事異動に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、首都圏や関西圏、東海地方等の人口集積エリアを中心に調剤薬局を展開する「さくら薬局グループ」がグループ入りいたしました。今後、相互の事業ノウハウを融合し、患者さま及び地域医療への貢献を実現することで、全国の地域医療のインフラとして当社グループの企業価値を高めてまいります。

同期間の出店状況は、M&Aを含め、グループ全体で合計873店舗を出店し、11店舗を閉店、８店舗を事業譲渡したことにより、薬局総数は2,144店舗となりました。

（リテール事業）

リテール事業では、コスメティックストア「アインズ＆トルペ」を展開しており、コスメを中心とした独自性のある商品構成やアジアンコスメの独占・先行販売等の施策を行うことで、他社店舗との明確な差別化を図っております。また、インテリアショップ「Francfranc」では、家具やインテリア雑貨の企画から製造・販売まで一貫して行うことで、多彩なデザインと自由なスタイリングで心地良い毎日の提案を行っております。

当中間連結会計期間において、アインズ＆トルペでは、大型店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの前期出店店舗の客数が堅調に推移していることに加え、前期から引き続きアジアンコスメや高価格帯コスメ等の売上が伸長していることで単価が上昇しております。Francfrancでは、旗艦店２店舗の改装に伴う休店による影響を受けたものの今夏の記録的な猛暑により小型扇風機「フレ ハンディファン」シリーズの販売数が好調だったことで、売上が堅調に推移しました。今後、アインズ＆トルペとFrancfranc双方の強みを活かしたシナジーを発揮するとともに、購買動向を注視しながら商品力の強化や魅力的な売り場づくりを行ってまいります。

同期間の出店状況は、アインズ＆トルペとして７店舗を出店し、１店舗を閉店したことにより、店舗数は101店舗となりました。また、Francfrancとして３店舗を出店し、５店舗を閉店したことにより、店舗数は163店舗となり、リテール事業における店舗総数は264店舗となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ261億９千３百万円増の528億４千９百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益96億１千２百万円、減価償却費50億６千７百万円、のれん償却額47億９千２百万円、未収入金の増減額32億５千７百万円、仕入債務の増減額14億２千１百万円を主な収入要因として、また、さくら薬局グループの債権流動化の取りやめに伴う売上債権の増減額128億７千１百万円、棚卸資産の増減額22億２千４百万円、法人税等の支払額38億９千３百万円を主な支出要因として、12億２千５百万円の収入（前年同期は127億２千９百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出451億７千５百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出77億２百万円を主な支出要因として、532億１千１百万円の支出（前年同期は540億４千５百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、さくら薬局グループの株式取得費用及び同グループの借入金の返済資金の調達のため短期及び長期の借入れと返済の差額が922億３千２百万円の調達となったことを主な収入要因として、また、同グループの買収に伴う社債の償還による支出111億８千万円、配当金の支払額28億２千６百万円を主な支出要因として、781億８千１百万円の収入（前年同期は201億３千５百万円の収入）となりました。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。