E04588 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、ウィズコロナに向けた各種対策のもと経済活動の本格的な正常化が進み、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化に起因した世界的な資源価格の高騰や食料危機、円安のさらなる進行による物価上昇など、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」の実現に向け、適切な感染対策を行いながら懸命な営業活動を継続してまいりました。第１四半期連結累計期間におきましては、まん延防止等重点措置の適用により対象地域の事業所において営業時間の短縮を余儀なくされましたが、３月下旬の解除後は順次通常営業に戻り、臨時休業や時短営業を行った前年同期に比べ、売上高は回復いたしました。
この結果、売上高は21,121百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は647百万円（前年同期は501百万円の営業損失）、経常利益は871百万円（前年同期は520百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は308百万円（前年同期は331百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における映画興行界は、「トップガン マーヴェリック」が大ヒットを続けたことに加え、８月公開の「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ ＦＩＬＭ ＲＥＤ」が記録的な大ヒットとなりました。また、７月以降に公開した「キングダム２ 遥かなる大地へ」「ミニオンズ フィーバー」「ジュラシック・ワールド／新たなる支配者」などのヒット作品も生まれ、興行収入は前年同期を上回りました。
このような状況のなか、当社の映画館におきましては、第１四半期連結累計期間にまん延防止等重点措置の適用により一部の映画館にて飲食物の提供時間の短縮を実施いたしましたが、３月下旬の解除後は引き続き感染対策を行いながら、通常営業を行ってまいりました。また、３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、「１０９シネマズ富谷」（宮城県富谷市）において営業を一時休止しておりましたが、８月よりすべてのシアターにて営業を再開いたしました。
前年同期よりも営業上の制約が少なかったことや、行動制限の緩和に伴う外出機会が増加したことにより、売上高は12,579百万円（前年同期比48.6％増）、営業利益は692百万円（前年同期は407百万円の営業損失）となりました。
ボウリング事業、スポーツコート事業、コミュニティカフェ事業におきましては、適切な感染対策を行いながら営業を継続してまいりました。感染不安による外出自粛の影響は徐々に弱まってきており、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ売上高は回復いたしました。
フィットネス事業におきましては、新たに「エニタイムフィットネスあざみ野店」（神奈川県横浜市）を10月に開業いたしました。前年に開業した「エニタイムフィットネス代々木店」（東京都渋谷区）及び「エニタイムフィットネス中目黒店」（東京都目黒区）が順調に会員数を伸ばし、既存店においても会員数が回復基調となり、安定的に収益を確保いたしました。
ホテル事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の影響を受けた第１四半期連結累計期間から改善の兆しが見られ、観光需要喚起策「県民割」の利用や団体利用の回復により、緊急事態宣言が発令された前年同期に比べ稼働率が大きく改善いたしました。
この結果、売上高は1,913百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は65百万円（前年同期は268百万円の営業損失）となりました。
不動産事業におきましては、オフィス市況の変化の影響などにより厳しい事業環境が続くなか、オーナー並びにテナントときめ細やかなコミュニケーションを重ねることで協力関係を築き、物件の収益維持に努めてまいりました。
また、賃貸収入の確保に向けて、空室部分への後継テナント誘致に注力し入居率の維持に努めましたが、テナント解約の影響が続いたことに加え、前年同期に解約料の一過性収益を計上したことにより、売上高は5,160百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は882百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
ビル管理事業におきましては、商業ビルを中心にビルメンテナンス・安全管理におけるニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。
さらに、抗ウイルス・抗菌施工サービスの実施や工事の受注が売上に寄与し、売上高は1,467百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は144百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,813百万円増加し、49,600百万円となりました。これは主に有形固定資産が3,645百万円、流動資産その他（短期貸付金）が822百万円、受取手形及び売掛金が542百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4,575百万円増加し、21,825百万円となりました。これは主に短期借入金が3,075百万円、買掛金が1,134百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し、27,775百万円となりました。これは主に利益剰余金が212百万円増加したことによるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に、重要な変更はありません。
(注) １ 区分所有物件であり、投資予定額は所有持分の数値を記載しております。
２ 本計画は、2022年４月１日付の組織変更により、所管を不動産事業へ変更しております。
３ 投資予定額には一部映像事業の金額が含まれております。