E04862 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策等の影響により緩やかな回復が見られた一方で、海外経済の不確実性や世界的な金融引き締めに伴う影響など、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられるなど、建設投資は比較的堅調な状況で推移いたしました。しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務費の上昇等による影響があり、引き続き注視が必要な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中期経営計画「Creative60」（2020年度～2024年度）の最終年度を迎え、３つの重点施策「国内営業基盤の拡充」「海外展開」「内部オペレーションの最適化」を進め、次期中期経営計画の基盤形成に向けた体制構築に注力いたしました。一方、サステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、企業価値の向上と持続的成長の実現もめざしてまいります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は堅調に推移したことから501億18百万円（前年同期比1.2％増）となりました。利益面につきましては、海外事業等での出遅れがあり、営業利益は29億85百万円（同3.6％減）、経常利益は32億円（同2.1％減）、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億78百万円（同2.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、各種大型プロジェクトの進行に加え、インフラ整備、防災対策工事など、地域差はありますが、全体として建設機械のレンタル需要は堅調さを取り戻しております。
また、当社グループでは、システムを活用したレンタル単価の適正化を推進しつつ、営業拠点の選択と集中、保有資産の管理体制の強化に注力するなど、稼働率向上に向けた施策の継続に努めております。
中古建機販売につきましては、期初計画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を図りつつ、適正な資産構成の維持に向けた売却を進めたことから、売上高は前年同期比11.8％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は453億15百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は26億33百万円（同1.1％減）となりました。
＜その他＞
その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに底堅く推移したことから、売上高は48億３百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は２億18百万円（同28.1％減）となりました。
②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,219億53百万円となり、前連結会計年度末から55億13百万円の増加となりました。これは主に「現金及び預金」が79億57百万円、「レンタル用資産」が15億52百万円とそれぞれ増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が22億84百万円減少したことによるものであります。
負債合計は1,781億51百万円となり、前連結会計年度末から53億87百万円の増加となりました。これは主に「短期借入金」が65億円、「長期借入金」が15億２百万円とそれぞれ増加した一方で、「未払法人税等」が18億12百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は1,438億２百万円となり、前連結会計年度末から１億25百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」が17億78百万円を計上した一方で、「剰余金の配当」によって14億42百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は41.8％（前連結会計年度末は42.5％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。