E04862 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善し、経済的には前向きな動きが見られる一方で、長期化する地政学リスクや中国経済の減速、米国の関税引き上げの影響等が懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移し、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に回復の動きが見られました。しかしながら、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者不足が深刻化するなど、業界を取り巻く環境は厳しさを増しています。
このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」の実現に向けて、経営資源を効果的に活用することで収益力の強化を図るとともに、適正なレンタル単価の維持・向上を目的とした資産管理体制の徹底と、遂行管理力の高度化を推進するなど、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。
また、人材の確保と定着、ならびに従業員エンゲージメントの向上を目的として、当第２四半期より給与水準の引き上げを実施いたしました。
当中間連結会計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は1,051億63百万円（前年同期比4.5％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は85億41百万円（同38.0％増）、経常利益は85億21百万円（同32.0％増）、また、親会社株主に帰属する中間純利益は51億71百万円（同42.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜建設関連＞
主力事業である建設関連におきましては、国内の建設投資が底堅く推移する中、地域によってばらつきは見られるものの、総じて建設機械のレンタル需要は堅調に推移しております。
また、当社グループでは、エリア戦略に基づく営業体制の強化と経営効率の向上を図りつつ、デジタル技術の活用や人材育成に注力することで、持続的な事業成長を目指してまいります。
中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を継続し、適正な資産構成を維持するため、期初計画に基づき売却を進めていることから、売上高は前年同期比6.7％増となりました。
以上の結果、建設関連の売上高は939億３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は78億14百万円（同43.4％増）となりました。
＜その他＞
鉄鋼関連、情報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことから、売上高は112億59百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は４億47百万円（同5.6％減）となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、3,143億39百万円となり、前連結会計年度末から85億14百万円の減少となりました。これは主に「現金及び預金」が56億30百万円増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」が81億84百万円、「電子記録債権」が24億24百万円及び「レンタル用資産」が40億22百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
負債合計は1,630億52百万円となり、前連結会計年度末から100億87百万円の減少となりました。これは主に「電子記録債務」が74億93百万円増加した一方で、「支払手形及び買掛金」が122億35百万円、「長期未払金」が30億63百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は1,512億86百万円となり、前連結会計年度末から15億73百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する中間純利益」が51億71百万円を計上した一方で、「自己株式」の取得により19億40百万円、「剰余金の配当」により15億94百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は562億17百万円となり、前連結会計年度末から56億30百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は268億94百万円（前年同期比 13.0％の増加）となりました。これは主に「税金等調整前中間純利益」は84億５百万円、「減価償却費」は172億25百万円及び「売上債権及び契約資産の増減額」は105億45百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「レンタル用資産取得による支出」は20億55百万円、「仕入債務の増減額」は50億88百万円及び「法人税等の支払額」は32億７百万円の支出をそれぞれ計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は32億87百万円（前年同期は10億32百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を24億83百万円計上したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は179億21百万円（前年同期は176億55百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」を77億円計上した一方で、「割賦債務の返済による支出」は120億98百万円、「長期借入金の返済による支出」は88億20百万円、「自己株式の取得による支出」は19億99百万円及び「配当金の支払額」を15億94百万円それぞれ計上したことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。