トランス・コスモス株式会社()

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社等）が判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,360百万円増加し、210,345百万円となりました。これは「受取手形、売掛金及び契約資産」や「現金及び預金」、流動資産の「その他」に含まれる前払費用の増加などによるものであります。

　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,354百万円増加し、81,270百万円となりました。これは「買掛金」の増加や「賞与引当金」の増加などによるものであります。

　純資産の部につきましては、5百万円増加し、129,074百万円となり、自己資本比率は56.4％となりました。

(2）経営成績の分析

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用情勢・所得環境の改善等を背景に、景気が緩やかに回復しました。しかしながら、関税政策等アメリカの政策動向による影響、中国経済の先行きに対する不透明感、さらに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等に対して懸念があり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

　当社グループが展開するサービスを取り巻く環境は、進展するAI技術活用への対応や、長引く専門人材の不足への対応等を背景に、引き続き、業務の効率化やコスト競争力の強化、売上拡大等に繋がるサービスに対する需要が拡大しています。

　このような状況の中、当社グループは、お客様企業の経営と事業の変革を支援するCXサービス・BPOサービスを積極的に展開し、受注の拡大に繋げました。当中間連結会計期間においては、主に以下の取り組みを実施しました。

　CXサービス領域においては、当社独自のCXプラットフォーム「trans-DX for Support」の展開を引き続き推進し受注の増加に繋げるとともに、コールログ等の顧客の声データを分析する「CXコックピット」等でAI活用を進め機能の強化を図りました。提供するサービスのオペレーションにおいてもAI活用を推進しました。デジタルコンタクトセンターサービスでは、当社独自の音声認識ソリューションとして展開してきた「transpeech（トランスピーチ）」にAIによるオペレーター支援機能を追加しました。これにより「transpeech」は、コンタクトセンターのオペレーションに必要な業務の一元化・自動化を実現し、オペレーター伴走型のAIアシストソリューションへと進化しました。Web構築・運用等を行うデジタルインテグレーションサービスでは、クリエイティブ制作工程にAIを導入することで業務の効率化・自動化を図り、その結果、上流工程であるマーケティング施策数が増加する等、成果が向上しました。この他の取り組みとして、ショートムービープラットフォーム「TikTok」で展開されるECサービスにおいて、認定パートナーに認定されたことにより、「TikTok」から直接商品を販売し購入することができる「TikTok Shop」の運営支援サービスの提供を開始しました。

　BPOサービス領域では、AI-OCR、生成AI、オペレーションを組み合わせて、非定型帳票の効率的なテキスト化を実現する「trans-Xsynk（トランスクロスシンク）」の展開を引き続き推進し、これまでの不動産業に加え、製造業等の他業種のお客様企業での導入が進みました。また、引き続きお客様企業との合弁会社を通じた共同事業化にも取り組みました。当中間連結会計期間では、オムロン株式会社と「オムロントランスコスモスプロセスイノベーション株式会社」を、東芝テック株式会社とは「TTテッククリエーション株式会社」をそれぞれ設立し、事業を開始しました。これらの共同事業化モデルを通じて、当社は、お客様企業との継続的リレーションの確立や、新たな業務領域の獲得を通じてより高度な専門性を備えたサービス基盤の拡充、プロセス全体の最適化を可能にするDXソリューションの開発等を推進していきます。

　一方、海外では、グローバル企業との取引拡大や、生成AI関連サービスの開発、サービス提供体制の強化等に取り組みました。中国では、グローバルに事業展開する中国企業との取引拡大に注力しており、その一環として日本進出支援サービスを強化しました。韓国では、生成AI関連サービスの開発が先行しており、顧客の意図と文脈を正確に分析し、自然な会話を実現する音声ボットサービス「trans-AI VoiceBot」や、生成AIを活用して顧客との会話データを分析し、サービス改善のためのインサイトを導出するソリューション「trans-AI Analytics」をそれぞれ開発しました。インドネシアでは、新たに各種マニュアル業務を自動化するRPAサービスの提供拠点として「CXスクエア セトス」を開設する等、サービス体制を強化しました。インドでは、ローカルのコンタクトセンター企業であるCogent E-Services Limitedと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。これにより、インド国内の複数言語に対応することが可能となり、インド国内全域に対してコンタクトセンターサービスの提供を加速させていきます。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高192,111百万円となり前年同中間期比3.5％の増収となりました。利益につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの収益性が改善し、営業利益は8,072百万円となり前年同中間期比13.2％の増益、経常利益は9,307百万円となり前年同中間期比29.3％の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は6,526百万円となり前年同中間期比57.1％の増益となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

（単体サービス）

　当社におけるアウトソーシングサービス事業等につきましては、CXサービスおよびBPOサービスの売上増加や、収益性が改善したことにより、売上高は126,514百万円と前年同中間期比4.9％の増収となり、セグメント利益は4,225百万円と前年同中間期比25.9％の増益となりました。

（国内関係会社）

　国内関係会社につきましては、BPO合弁会社の受託範囲拡大や新規連結などにより、売上高は21,851百万円と前年同中間期比3.8％の増収となり、セグメント利益は上場子会社の利益増加などにより、1,679百万円と前年同中間期比12.8％の増益となりました。

（海外関係会社）

　海外関係会社につきましては、為替のマイナス影響はあったものの、中国子会社における売上増加などにより、売上高は50,615百万円と前年同中間期比0.1％の増収となりました。セグメント利益は、東南アジア子会社の利益減少などで2,185百万円と前年同中間期比6.8％の減益となりました。

　なお、セグメント利益につきましては、中間連結損益計算書における営業利益をベースにしております。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ8,230百万円収入が増加し、11,311百万円の収入となりました。この主な要因は、「税金等調整前中間純利益」が増加したことや、前年同中間期と比較し「仕入債務の増減額」が増加したこと、「その他」に含まれている未払費用が増加したことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ1,381百万円支出が増加し、3,258百万円の支出となりました。この主な要因は、「差入保証金の回収による収入」が減少したことや「事業譲受による支出」が当中間期に発生したことによるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同中間期と比べ1,055百万円支出が増加し、6,626百万円の支出となりました。この主な要因は、「配当金の支払額」が増加したことによるものであります。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて539百万円増加し、73,674百万円となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。

(6）従業員の状況

① 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔　〕内に当中間連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２．セグメントごとの前連結会計年度末との比較は、以下のとおりであります。

　 ・「単体サービス」・・・従業員数405名増加、臨時雇用者数 44名減少

　 ・「国内関係会社」・・・従業員数445名増加、臨時雇用者数 33名増加

　 ・「海外関係会社」・・・従業員数527名増加、臨時雇用者数603名減少

　上記のうち「国内関係会社」セグメントについては、前連結会計年度末と比較し、10.6％増加しており、その主な要因は、一部子会社における組織再編に伴い、従業員数を増員したことによるものであります。

② 提出会社の状況

　当社の従業員数は、単体サービスのセグメントと同一であります。