E04348 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。
旅行業界におきましては、ゴールデンウィーク後、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類感染症となったことにより行動範囲が拡大し、旅行機運が高まり、国内旅行については回復傾向となりました。また、訪日旅行については日本入国時の水際措置の撤廃、円安基調が牽引し、堅調な回復を見せています。しかしながら、海外旅行については、原油価格の高止まり、不安定な国際情勢、円安基調による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等が影響し、回復に遅れを見せています。
このような情勢の下、４月１日、当社グループは、Ｗｅｂ商品の企画・販売を一体的に強化するため、個人旅行のＷｅｂ販売専門会社、株式会社近畿日本ツーリストブループラネットを立ち上げました。また、団体旅行部門においては、近畿日本ツーリスト株式会社と株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスの団体旅行部門を統合し、それぞれが持つノウハウとネットワークを融合させ、団体旅行事業の強化に努めています。
国内旅行におきましては、個人旅行では、近畿日本ツーリストは秋の行楽シーズンにおいても、夏休みの旅行動向に引き続き、都市圏、テーマパークが人気の上位を占める結果となりました。紅葉の人気エリアである京都では、混みあう時間帯を避けゆったり紅葉をお楽しみいただける「高台寺早朝貸切拝観」ツアーが好評を博しました。クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、瀬戸内のサンセットや紅葉の西日本をめぐる「にっぽん丸」チャータークルーズや歴史の旅、寺旅、美食の旅などのテーマ旅行が好評を博しました。また、団体旅行では、近畿日本ツーリストは企業系コンベンションや博覧会・展示会、報奨旅行の取扱いに注力しました。
海外旅行におきましては、個人旅行では、近畿日本ツーリストは香港ディズニーランド「アナと雪の女王エリア」グランドオープン前先行入場体験付ツアーを販売し、好評を博しました。クラブツーリズムの添乗員付きツアーでは、ビジネスクラスを利用したヨーロッパ方面や、近場で円安の影響が少ない台湾を中心としたアジア方面の販売に注力しました。団体旅行では、スポーツ競技団体の遠征や企業の視察旅行、学生の語学研修旅行の需要獲得を図りました。
訪日旅行におきましては、大型国際会議や報奨旅行等の取扱いが大きく伸びる一方、公務の受託事業におきましては、新型コロナウイルスの感染症対策の緩和に伴い取扱いが大幅に減少しております。
関連事業では、旅行のお支払いにご利用いただける「ツーリスト旅行券」および宿泊ギフト券「ベストセレクション」をデジタル化し、Ｗｅｂでの旅行予約・決済にも簡単にご利用いただけるようになりました。
その他、新規事業の一環として、株式会社地球の歩き方と共同企画した「生徒が編集者！『地域の歩き方』ガイドブック制作授業プログラム」を、教育現場に対し販売を開始しました。また、昨年度から取り組んでいる「学校業務アウトソーシングサービス」では、新たに「会費集金支援サービス」を開始し、業務の負担軽減を提案しています。さらに日本の食材と日本米の魅力を海外へ向け発信し地域創生を目指す「コメイノベーション事業」や、地域共創事業の一環として「アドベンチャートラベル」等にも継続して取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、連結売上高は1,982億６百万円（前年同期比5.2％増）、連結営業利益は64億60百万円（前年同期比24.2％減）となり、連結経常利益は68億38百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58億60百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金および旅行前払金が増加した
ものの、現金及び預金および受取手形、営業未収金及び契約資産の減少により、104億28百万円（7.5％）減少し、1,282億43百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金、旅行前受金および賞与引当金が減少したことにより167億90百万円（16.3％）減少し859億54百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ63億62百万円増加し、422億88百万円となりました。
この結果、自己資本比率は32.9％（前連結会計年度末 25.9％）となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023年４月12日付で公表いたしました連結子会社である近畿日本ツーリスト株式会社の過大請求事案に関して、
一部の自治体等から指名停止の処分を受けております。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。