E04348 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直す一方、エネルギー価格や物価の高止まり等により、家計の負担感が残る状況となりました。景気全体としては緩やかな回復を維持しつつも、米国の通商政策や金融資本市場の変動の影響など先行きには依然として不透明感が残っています。
旅行業界におきましては、国内旅行については、宿泊費を含む旅行代金の上昇や生活コスト増加による消費者の節約志向が続くなか、需要の伸び悩みが見られました。海外旅行については、円安基調や渡航先の物価上昇、原油価格の高止まり等により旅行代金の高騰が継続しており、需要の完全回復にはなお時間を要していますが、コロナ禍以前への回復が徐々に進んでいます。訪日旅行については、円安基調の継続や航空座席供給の拡大を背景に、長期休暇による訪日需要の高まりもあり、大きな伸びを見せています。
このような情勢の下、当社グループの国内旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーにおいて、テーマ性の高い旅行商品の造成を積極的に進めています。その一環として、2025年８月には西日本旅客鉄道株式会社および京都鉄道博物館と連携し、貨物線を走行し京都鉄道博物館へ直接乗り入れる特別ツアーを実施いたしました。また、「涼」をテーマに、避暑地滞在や夜間観光などを組み合わせた「涼旅」シリーズを展開し、猛暑に対応した旅行商品の拡充に努めました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストが企業コンベンションの取扱いに加え、夏の各種スポーツ大会など、学生団体の需要獲得に努めました。
海外旅行の個人旅行については、クラブツーリズムの添乗員同行ツアーで、各方面が好調に推移し、特に、ヨーロッパ方面のツアーが人気を集めました。また、９月には、クルーズ客船「ダイヤモンド・プリンセス」をチャーターするツアーを実施し、多くのお客様にご参加いただきました。一方、団体旅行では、近畿日本ツーリストは、企業イベントや報奨旅行などＭＩＣＥ案件や、海外見本市をはじめとした視察旅行などの受注拡大に努めました。
訪日旅行については、クラブツーリズムでは、多言語対応のグローバルＷＥＢサイトにおいて、季節商品である日本各地の花火大会を訪れる添乗員同行ツアーが人気を博しました。
その他、イベント関連では、大阪・関西万博関連では、クラブツーリズムの添乗員ツアーで、各地発着の宿泊・日帰りツアーを販売しました。また、東京2025世界陸上競技選手権大会では、近畿日本ツーリストが大会関係者の宿泊・輸送や観戦ツアー、参加チームの事前合宿などを幅広く取り扱いました。また、地域共創事業の取組みとして、クラブ―リズムでは、長野県生坂村で、地域と旅行者が協働して自然環境を再生する「リジェネラティブ・ツーリズム」第２期を始動し、持続可能な観光と地域づくりを推進しております。
さらに、「未来創造事業」として新規分野への取組みでは、教育分野において、株式会社学研ホールディングスと探究学習の事業化に向けた基本合意を締結し、旅行会社と教育事業会社が共同で実施するオンラインとリアルを融合した「探究学習専門スクール」の設立を進めています。
今後も当社グループは、「まだ見ぬところへ、まだ見ぬ明日へ」のパーパスのもと、高付加価値な旅行商品の提供と地域との共創を通じ、持続的な成長を目指してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における連結業績は、国内旅行、海外旅行および訪日旅行が堅調に推移し、連結売上高は1,465億47百万円（前年同期比9.0％増）となりました。費用面では給与のベースアップ等による人件費やシステム経費等が増加いたしましたが、増収による売上総利益の増加や費用支出の最適化を図り、連結営業利益は29億78百万円（前年同期比33.1％増）、連結経常利益は35億25百万円（前年同期比36.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は31億22百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、主に預け金および旅行前払金、受取手形、営業未収金及び契約資産の増加により242億20百万円（17.7％）増加し、1,609億54百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ、主に営業未払金、預り金および旅行前受金が増加したことにより203億68百万円（23.8％）増加し1,057億81百万円となりました。また、純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ38億52百万円増加し、551億73百万円となりました。なお、2025年６月17日開催の第88回定時株主総会の決議により、資本準備金の減少および欠損填補を行っております。これらに伴い、当中間連結会計期間末において資本剰余金が38,649百万円、利益剰余金が13,906百万円となっております。
この結果、自己資本比率は34.2％（前連結会計年度末 37.5％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比較して150億13百万円増加し1,030億87百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金は159億31百万円の増加（前年同期は107億35百万円の増加）となりました。これは主に旅行前払金の増加による影響で40億84百万円減少したものの、旅行前受金の増加による影響で108億16百万円、仕入債務の増加による影響で60億96百万円、預り金の増加による影響で42億62百万円それぞれ増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金は８億１百万円の減少（前年同期は７億８百万円の減少）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入で４億70百万円増加したものの、固定資産の取得による支出で８億12百万円、差入保証金の差入による支出で２億68百万円それぞれ減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金は57百万円の減少（前年同期は１億15百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で57百万円減少したためであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。