株式会社白洋舍（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況

(1)経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間(2023年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和に伴い、社会経済活動が正常化されつつある一方、世界情勢の緊張の高まりに加え、物価上昇やエネルギー価格高騰、世界的な金融引き締め等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。

こうした状況下、当社グループにおいては、需要の回復が十分見込めないクリーニング事業を中心に、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革へ着実に取組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、本年５月に実施したクリーニング料金の改定による受注単価の上昇や、行動制限の緩和等に伴う法人得意先の稼働率回復等により、売上高は317億８千６百万円(前年同四半期比11.5％増)、営業利益は17億２千１百万円(前年同四半期比237.5％増)、経常利益は19億２千８百万円(前年同四半期比75.2％増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期における不動産売却益に相当する特別利益の計上が当第３四半期連結累計期間においては無かったことから、12億７千３百万円(前年同四半期比16.9％減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

<クリーニング>

個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあり、加えて新型コロナウイルスの感染拡大以降、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフトを進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年５月には、光熱費等の高騰による経費の上昇等を背景に、昨年４月に続いて再度のクリーニング料金の改定を行いました。

クリーニング事業の売上高は、料金改定に伴う増収効果が見られたこと等から、134億１千９百万円(前年同四半期比1.7％増)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、セグメント利益(営業利益)は、14億４千３百万円(前年同四半期比49.3％増)となりました。

<レンタル>

レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、２つの部門からなる法人向け事業です。

当事業は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って一時的に事業環境が悪化したものの、政府の観光立国化政策やHACCP（食品衛生管理の世界標準）の義務化等を背景に、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進しております。

リネンサプライ・ユニフォームレンタル両部門において、行動制限緩和に伴う得意先の稼働回復が見られたほか、光熱費の高騰等を背景とする経費の上昇を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等から、レンタル事業の売上高は175億５千万円(前年同四半期比20.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、14億５千万円(前年同四半期比110.1％増)となりました。

<不動産>

不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。

不動産事業の売上高は３億６千２百万円(前年同四半期比0.1％減)、セグメント利益(営業利益)は２億６千２百万円(前年同四半期比10.0％減)となりました。

<物品販売>

物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。

物品販売事業の売上高は４億５千４百円(前年同四半期比34.1％増)、セグメント利益(営業利益)は６千９百万円(前年同四半期比16.0％増)となりました。

(2)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ９億１千４百万円増加し、322億８千３百万円となりました。

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加２億２千万円、棚卸資産の増加７億２千万円等により10億８千９百万円増加し、111億１百万円となりました。

固定資産は、差入保証金の減少１億６千４百万円等により１億７千５百万円減少し、211億８千１百万円となりました。

　また、流動負債は、短期借入金の増加７億８百万円、未払法人税の減少２億７千２百万円等により４億４千７百万円増加し、120億８千４百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少５億３千３百万円、環境対策引当金の減少３億５千３百万円等により８億８千９百万円減少し、126億９千６百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加11億７千６百万円等により13億５千５百万円増加し、75億２百万円となりました。

自己資本比率は前連結会計年度末の19.4％から23.0％へ増加いたしました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

 当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。