E04754 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2024年１月１日～３月31日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等を背景に活性化の動きが見られた一方、不安定な国際情勢や物価上昇等を背景とする景気の下振れリスクも見られる等、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループにおいては、2024年より新たな中期経営計画(2026年までの３ヶ年)をスタートさせており、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
当社グループの第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあり、売上高は93億９千１百万円(前年同四半期比1.9％増)、営業損失は２億９千万円(前年同四半期は営業損失２億７千４百万円)、経常損失は２億６千３百万円(前年同四半期は経常損失２億７千３百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失については、１億８千７百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億８千４百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。前年同四半期の業績についても、同様の組み替えを行った上で当期業績との比較を行っております。
<クリーニング>
クリーニング事業は、一般のお客さまより、衣類のほか、ふとん、じゅうたん、カーテン等のご家庭用アイテム等をお預かりし、クリーニングを行う個人向け事業です。直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフであるCLP(クリーン・リビング・パートナー)がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等の複数の営業窓口を展開し、全国のお客さまからのライフスタイルに合わせたご利用にお応えしております。
当事業においては、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖等の構造改革の完遂に向けて取り組むとともに、商圏毎の特性に合わせた出退店やリソースシフトを推進し、収益性の向上を図っております。
クリーニング事業の第１四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間におけるクリーニング事業の売上高は、天候不順により、冬物衣料の衣替えに遅れが見られたこと等により、28億４千万円(前年同四半期比8.1％減)となり、セグメント損失(営業損失)は、不採算店舗の閉鎖計画の進捗により、賃借料等、直営店舗の運営に関わる経費を圧縮したものの、売上高が減少したことから、４億６千３百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)３億９千３百万円)となりました。
<レンタル>
レンタル事業は、当社グループの保有するリネン品やユニフォームをお客さまにクリーニング付きでレンタルする法人向け事業です。主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、お客さまのご要望に合わせたレンタル品のデザインや開発、クリーニング、在庫管理、集荷・配送等を総合的に手掛けております。
当事業は、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大や、HACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を背景とする安全衛生意識の高まり等から、市場の活性化が進む傾向にあります。こうした状況を受け、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を推進するとともに、リネンサプライ部門においては、収益性の改善に向けた価格戦略や工場経費の適正管理を、ユニフォームレンタル部門においては、より環境に配慮したユニフォームといった高付加価値商材の開発・提案等の差別化戦略を進めております。
レンタル事業の売上高は、得意先ホテルの堅調な稼働に加え、諸経費の高騰を受けて取引価格への転嫁(料金改定)を進めたこと等により、63億７百万円(前年同四半期比6.9％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、外注費や集配車両費の上昇はあったものの、５億６千８百万円(前年同四半期比13.4％増)となりました。
<不動産>
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は１億２千万円(前年同四半期比0.7％減)、セグメント利益(営業利益)は１億円(前年同四半期比3.0％増)となりました。
<物品販売>
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
物品販売事業の売上高は１億２千２百万円(前年同四半期比21.9％増)、セグメント利益(営業利益)は２千４百万円(前年同四半期比9.5％減)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ６億６千１百万円増加し、338億１千５百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加４億２千７百万円等により３億５千万円増加し、119億９千７百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加３億２千９百万円等により３億１千万円増加し、218億１千８百万円となりました。
また、流動負債は、支払手形及び買掛金の減少４億４千４百万円、短期借入金の増加２億７千６百万円等により１千６百万円減少し、121億６千８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加９億４千５百万円等により８億３千４百万円増加し、134億３千２百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少２億８千４百万円等により１億５千６百万円減少し、82億１千４百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の25.1％から24.1％へ減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。