株式会社メイテックグループホールディングス（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（９ヶ月間：2023年４月１日～2023年12月31日）においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類に変更され、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しているものの、緊迫した国際情勢、資源価格等の上昇、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

当社は、2023年10月１日付で持株会社体制へ移行し、株式会社メイテックグループホールディングスに商号変更しました。また、同日付でエンジニアリングソリューション事業を承継会社である株式会社メイテック（同日付で株式会社メイテック分割準備会社より商号変更）に承継しました。

当社グループの連結売上高９割超を占めるエンジニアリングソリューション事業を担うメイテック（MT）、メイテックフィルダーズ（MF）では、主要顧客である大手製造業各社が、次代を見据えた技術開発投資を進められたことから、受注が堅調に推移しました。また、中長期の成長を見据えた積極採用を継続した結果、本年４月入社の新入社員824名（MT：459名、MF：365名）を含めて、12月末のエンジニア社員数（MT・MFの合計）は12,407名（前年12月末比＋393名、＋3.3％）となりました。加えて、受注に応え、新入社員および既存社員の配属を促進した結果、稼働人員数の増加と稼働率の向上を両立しました。なお、時間外労働の減少等により、稼働時間は前年同期で若干低下しました。

その結果、連結売上高は、前年同期比68億円(7.7％)増収の954億97百万円となりました。連結売上原価は、エンジニア社員の増員に伴う労務費増加等により、前年同期比46億96百万円(7.3％)増加の688億77百万円、連結販売費及び一般管理費は、前年同期比１億62百万円(1.3％)増加の122億92百万円となり、その結果、連結営業利益は、前年同期比19億41百万円(15.7％)増益の143億27百万円となりました。連結経常利益は、前年同期比18億87百万円(15.2％)増益の143億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比13億13百万円(15.5％)増益の98億４百万円となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　2023年10月１日付の持株会社体制移行に伴い、当第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を従来の「エンジニアリングソリューション事業」及び「エンジニア紹介事業」の２区分から、「エンジニアリングソリューション事業」、「エンジニア紹介事業」及び「その他」の３区分に変更いたしました。

①　エンジニアリングソリューション事業

エンジニアリングソリューション事業、特に中核事業のエンジニア派遣事業においては、稼働人員数の増加を背景に、売上高は、前年同期比70億27百万円(8.0％)増収の945億６百万円となりました。営業利益は、前年同期比19億91百万円(16.6％)増益の139億60百万円となりました。

稼働率（全体）については、MTは97.3％(前年同期96.6％)、MFは94.6％（前年同期92.1％）と前年同期で増加しました。稼働時間については、MTは8.29h/day（前年同期8.36h/day）、MFは8.18h/day（前年同期8.25h/day）と前年同期で若干減少しました。

②　エンジニア紹介事業

エンジニアに特化した職業紹介事業を行っている株式会社メイテックネクストにおいては、紹介決定数の減少により、売上高は、前年同期比２億57百万円(20.2％)減収の10億17百万円、営業利益は前年同期比１億６百万円(25.7％)減益の３億９百万円となりました。

③　その他

当社のグループ運営に関する事業（主にグループ会社の経営管理及び不動産管理事業）においては、売上高は25億26百万円、営業利益は23億67百万円となりました。

当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）の資産合計は、前連結会計年度末（2023年３月31日）比で22億60百万円減少し、823億15百万円となりました。これは、流動資産が前連結会計年度末比で26億36百万円減少した事が要因です。

なお、流動資産の減少は現金及び預金の減少などが主因です。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比で19億43百万円減少し、359億13百万円となりました。これは、流動負債が前連結会計年度末比で22億45百万円減少した事が要因です。

なお、流動負債の減少は賞与の支払による賞与引当金の減少などが主因です。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比で３億16百万円減少し、464億２百万円となりました。これは、当期の経営成績の結果による親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得に、配当金の支払及び自己株式の取得の影響が相殺された事などが主因です。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。