E02640 Japan GAAP
（１）経営成績等の状況の概要
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前年同期においては四半期報告書を提出しており、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表は作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の事業環境は、中国の経済成長の鈍化、欧米においてはインフレ長期化と利上げ政策の継続等で経済の先行きは不透明な状況が続いており、厳しいものとなりました。
このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の当社の連結業績については、経常利益は266億円、親会社株主に帰属する中間純利益は180億円となりました。事業別の概要は以下のとおりです。
(鉄鋼事業)
鉄鋼事業につきましては、自動車分野の回復があったものの、人手不足や資材高騰により土木建築分野を中心に国内需要が低調に推移し、需給緩和による海外市況の低迷等もあり、経常利益は222億円となりました。
(産機・インフラ事業)
産機・インフラ事業につきましては、タイ及びメキシコの工業団地における土地販売が堅調に推移し、経常利益は16億円となりました。
(食糧事業)
食糧事業につきましては、円安等により輸入コストが高騰したものの、輸入鶏肉の国内価格上昇影響等があり、経常利益は13億円となりました。
(繊維事業)
繊維事業につきましては、国内アパレル市場の回復に加え、スポーツ衣料等が好調に推移し、経常利益は13億円となりました。
②財政状態の状況
a．資産
当中間連結会計期間末の資産合計は、売上債権の増加等により、前期末比436億円の増加となる１兆1,857億円となりました。
b．負債
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加等により、前期末比151億円の増加となる8,143億円となりました。
c．純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前期末比285億円の増加となる3,713億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の自己資本は3,418億円となり、自己資本比率は28.8％、ネット有利子負債自己資本比率（ネットD/Eレシオ）は、1.14倍となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は前期末比118億円の増加となる384億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは192億円の収入となりました。主な資金増加要因は税金等調整前中間純利益の計上273億円、棚卸資産の減少258億円、主な資金減少要因は売上債権の増加372億円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは29億円の支出となりました。主な支出は有形固定資産の取得による支出32億円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは59億円の支出となりました。主な支出はコマーシャル・ペーパーの減少120億円であります。主な収入は短期借入金の増加75億円であります。
④販売の状況
販売の状況については、「①経営成績の状況」における報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当期において、主要な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の100分の10以上の販売実績を占める相手先がなかったため、記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要」に関連付けて記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
b．資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入等による資金調達に加え、社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による資本市場からの調達も随時行っております。資金調達に関しては資産構成に合わせた最適な資金調達を基本方針とし、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
また、当社及び国内子会社間において導入しているキャッシュ・マネジメント・システムによりグループにおける効率的な資金調達を行うなど、安定的な流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。