E03176 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により、緩やかな回復が継続いたしました。一方で、先行きにつきましては、米国の通商政策の影響による下振れリスク、米価を中心とした原材料価格の更なる上昇、人手不足の長期化や最低賃金上昇を背景とした人件費の増加等、多くのリスク要因を抱えており、国内外経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社グループは新経営体制のもと、原材料調達力やマーケティング力の強化、グローバル戦略の推進に注力するとともに、人的資本投資を積極的に実施し、数値目標の達成と持続的成長を目指してまいりました。また、原材料調達力強化の一環として、水産品中心に加工・製造・販売を行う、株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかんの２社を子会社化することを決議したほか、有限会社ひらやまと協業し、熊本県八代市において、サーモンの陸上養殖事業を開始いたしました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億９千４百万円減少し、339億２千万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少６億８千１百万円、売掛金の減少３億５千１百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千４百万円減少し、154億５千９百万円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少６億１千６百万円、未払法人税等の減少５億２百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億円増加し、184億６千１百万円となりました。これは主に、配当金の支払による減少７億６百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上21億６百万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は5.4ポイント増加し、54.4％となりました。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高352億５百万円（前中間連結会計期間比4.2％増）、営業利益31億８百万円（前中間連結会計期間比20.4％減）、経常利益32億８千２百万円（前中間連結会計期間比17.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益21億６百万円（前中間連結会計期間比18.1％減）となりました。
国内事業におきましては、営業時間の延長やSNSを活用した販促施策を実施し、来店促進による客数の増加を図りました。また、高付加価値商品を訴求したフェアを展開し、メニュー内容の充実を図ることで、お客様の満足度向上とともに、客単価の上昇を目指してまいりました。
店舗展開につきましては、下期以降の複数店舗出店に向け、コンセプトストアである「GENKI SUSHI×魚べい上野店」を中心に準備を進めてまいりました。国内の総店舗数は、１店舗出店し１店舗退店したことにより191店舗となりました。また、店舗改装は、「魚べい」業態で６店舗、「千両」業態で１店舗を実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高308億２千８百万円（前中間連結会計期間比5.3％増）、セグメント利益22億７千７百万円（前中間連結会計期間比22.2％減）となり、売上高は客単価の上昇により、前年を上回る結果となったものの、セグメント利益は、米価高騰の影響を強く受けたため、前年を下回る結果となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
グローバル事業につきましては、フランチャイズ事業の強化と新規事業の展開を推進しております。新規フランチャイズエリアでは、2025年６月にベトナム１号店「Genki Sushi Saigon Centre」を出店いたしました。既存フランチャイズエリアでは、現地パートナー企業との連携を強化し、ブランド価値向上に取り組んでおります。また、米国子会社においては、プロモーション強化や新商品の販売により、既存店の収益力向上を図るとともに、年内オープン予定のラーメン事業などの新規事業の立ち上げに注力しております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で４店舗を出店し、２店舗を退店したことにより231店舗となり、米国子会社の11店舗とあわせて、海外の総店舗数は242店舗となりました。
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高43億７千７百万円（前中間連結会計期間比3.2％減）、セグメント利益９億１千６百万円（前中間連結会計期間比6.3％減）となり、前連結会計年度に比べて円高で推移したことによる為替の影響を受け、減収減益となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、米国子会社の店舗売上高26億２千９百万円（前中間連結会計期間比8.4％減）、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高８億７千５百万円（前中間連結会計期間比12.9％増）、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)８億７千１百万円（前中間連結会計期間比0.3％減）であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、369億２千９百万円（前中間連結会計期間比1.1％減）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の総販売額は、677億５千７百万円（前中間連結会計期間比1.7％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。
（注）店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億８千１百万円減少し、当中間連結会計期間末には112億７千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億２千２百万円(前中間連結会計期間比10億９千６百万円減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益32億８千２百万円、減価償却費９億４千４百万円による増加があった一方で、法人税等の支払額15億４千３百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億７千５百万円(前中間連結会計期間比３億９千６百万円増加)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出13億８千４百万円があった一方で、差入保証金の回収１億３千３百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億１千８百万円(前中間連結会計期間比２億７千６百万円減少)となりました。これは主に、配当金の支払７億６百万円、長期借入の返済６億１千５百万円、リース債務の返済３億９千６百万円を行ったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。