E03176 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響が収束されたことで、社会経済活動の正常化や個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復の動きがみられました。一方、先行きにつきましては、原材料価格及びエネルギー価格の高騰や為替相場の急激な変動などの影響に加え、世界的な金融引締め及び不安定な国際情勢などのリスク要因が多く、国内、海外経済ともに依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社は2023年４月に、新たに企業理念として「私たちは、まごころ込めた一皿で、豊かで楽しい時間（ひととき）を提供し、世界中を"元気"にします」を掲げました。また、新たに「中期経営計画（2023年～2025年度）」を策定し、数値目標の達成及び持続的な成長を目指しております。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億９千１百万円増加し、323億５千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加16億８千１百万円、商品及び製品の増加５億６千万円があった一方で、有形固定資産の減少７億８百万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７億１百万円減少し、197億５千８百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加６億５千９百万円があった一方で、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少９億１千６百万円及びリース債務の減少７億２千万円があったこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22億９千３百万円増加し、125億９千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24億５千万円があったこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は5.4ポイント増加し、38.9％となりました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高461億３千万円（前年同期比14.7％増）、営業利益37億４千９百万円（前年同期比191.1％増）、経常利益38億３千９百万円（前年同期比193.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、24億５千万円（前年同期比143.7％増）となりました。
国内事業につきましては、露出度が高く訴求性のある広告媒体を積極的に活用し、来店客数の増加及び店舗・ブランドの認知度向上に努めております。また、店舗の収益力改善のため、店舗運営の合理化と適正化を推進しております。
店舗展開につきましては、４店舗を出店し、３店舗を退店したことにより、国内の総店舗数は、184店舗となりました。また、改装につきましては、店舗サービス及びお客様の利便性向上のため、３店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高は、396億１千７百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は24億６百万円（前年同期はセグメント損失１億６千８百万円）となりました。
なお、国内店舗は全て自営店舗であります。
海外事業につきましては、フランチャイズ展開強化のため、海外店舗に赴き、現地にて営業面でのサポートやアドバイス、新規エリア進出に向けた市場調査等を積極的に行っております。
店舗展開につきましては、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗で、17店舗出店し、10店舗退店したことにより225店舗となり、海外子会社の13店舗とあわせて、海外の総店舗数は238店舗となりました。また、改装につきましては、海外子会社で１店舗実施いたしました。
この結果、海外事業の経営成績は、売上高は、65億１千３百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は13億４千２百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
海外事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高41億４千万円、フランチャイズ契約先への食材等販売による売上高11億９千万円、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)11億８千２百万円等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、495億8千2百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の総販売額は、891億9千9百万円（前年同期比13.8％増）となりました。
なお、四半期連結累計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。
（注）１．総販売額は、売上高からフランチャイズ契約先への食材等販売による売上高及びフランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入を除き、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高を合算したものであります。
２．店舗売上高及び店舗数の海外は、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ16億８千１百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には93億６千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、42億２千１百万円(前年同四半期は26億４千８百万円)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益38億２千万円、減価償却費15億７百万円による増加があった一方で、棚卸資産の増加額５億９千万円、法人税等の支払額６億３千７百万円等があったことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、５億６千３百万円(前年同四半期は15億９千万円)となりました。これは主に、店舗の新設等による支出７億９千万円があった一方で、差入保証金の回収２億９千９百万円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、20億３千５百万円(前年同四半期は18億２千８百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済９億２千２百万円、リース債務の返済８億４千７百万円を行ったこと等によるものであります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。