E02706 Japan GAAP
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年11月30日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化と円安基調、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、景気の先行きは依然として、不透明で厳しい状況が続いております。
このような環境下、当社グループの主力である「住・食」関連事業を深耕・発展させ、消費者の生活により近い形で網羅的な商品、サービスの提供に努めて参りました。
その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は246,268百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は12,207百万円（前年同期比22.1％減）、経常利益は12,428百万円（前年同期比23.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益もあり9,019百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
＜小売事業＞
ホームセンター部門の売上高及び営業収入は、今年度６月のホームセンタームサシ御経塚店及び前年度９月にオープンしましたスーパービバホーム八王子多摩美大前店、既存店で専門化に注力するペット部門及びリフォームサービスの伸長が寄与した一方、既存店におけるＤＩＹ関連及び家庭用品部門の苦戦に加え、前年度２月に閉店したスーパービバホーム新習志野店の影響もあり、186,671百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
その他小売部門の売上高及び営業収入は7,235百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
その結果、小売事業の売上高及び営業収入は193,907百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は4,887百万円（前年同期比46.7％減）となりました。
＜卸売事業＞
卸売事業の売上高及び営業収入は3,864百万円（前年同期比7.2％減）、営業利益は209百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
＜外食事業＞
外食事業は、主力のとんかつ専門店「かつや」（国内）のＦＣを含む店舗数は10店舗純増の460店舗、「からやま」・「縁」（国内）のＦＣを含む店舗数は５店舗純減の166店舗となりました。店舗ＤＸ化の推進に加え、「かつや」（国内）で10回及び「からやま」・「縁」（国内）で９回のフェアメニューの実施により既存店の売上高前年比が好調に推移し、売上高及び営業収入は37,795百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は4,064百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業の売上高及び営業収入は9,977百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は2,924百万円（前年同期13.4％増）となりました。
＜その他＞
その他にはフィットネス事業「ＪＯＹＦＩＴ」５店舗及び「ＦＩＴ３６５」４店舗を含んでおります。新型コロナウイルス感染症５類移行もあり会員数が増加し、売上高及び営業収入は724百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は62百万円（前年同期比79.0％増）となりました。
（2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比較して411百万円増加し、362,337百万円となりました。これは主に商品及び製品が4,757百万円増加し、現金及び預金が4,507百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比較して1,291百万円増加し、246,646百万円となりました。これは主に買掛金2,761百万円、長短期借入金が7,150百万円増加し、リース債務が4,437百万円、１年内償還予定の社債2,009百万円、電子記録債務2,375百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比較して879百万円減少し、115,691百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が7,389百万円、連結子会社の完全子会社化による株式交換等により資本剰余金が5,037百万円、当社株式の買取請求等により自己株式2,593百万円が増加し、前述の株式交換等により非支配株主持分が10,952百万円減少したことによるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。