E03164 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や、賃上げ等の雇用環境の改善により景気の回復基調が継続している一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクの高まりや物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、原料、資材、人件費、エネルギー単価の高騰等による影響、消費者の衛生意識への高まり等、経営環境は依然厳しい状況が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、“みんなの食卓でありたい”をスローガンに、「新規出店」「既存店改装」「人材投資」の持続的成長投資に重点を置き、以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態40店舗、鮨業態４店舗、海外・その他業態７店舗（うちＦＣ２店舗）の合計51店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態８店舗については撤退し、海外・その他業態３店舗についてＦＣ契約の解除をおこない、当中間連結会計期間末の店舗数はＦＣ店を含め、1,405店舗（うち国内ＦＣ５店舗、海外24店舗）となりました。この業態別内訳としては、牛めし業態1,140店舗、とんかつ業態193店舗、鮨業態21店舗、海外・その他の業態51店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、全面改装２店舗、一部改装124店舗の合計126店舗の店舗改装を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
また、人材投資として、ベースアップ、初任給の引き上げ等の待遇改善等を展開してまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、松屋の世界紀行シリーズとしてセネガル家庭料理「マフェ」、韓国発・旨辛グルメ「ロゼクリームチキン」、スリランカ料理「デビルチキン」、日越同時発売の「コムタム風ポークライス」、ジャマイカ料理「ジャークチキン」、その他「桜クリームシチュー」「ニンニク野菜牛めし」「チーズバーガー丼」「チキンケバブ丼」「うなたま丼」「今治焼豚玉子飯」「ドライグリーンカレー」「カルビホルモン丼」「シビ辛麻辣トンテキ定食」等の新商品の販売をいたしました。
これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は1,105億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億39百万円増加いたしました。このうち、流動資産は354億47百万円となり、現金及び預金が減少した一方、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ14億79百万円増加いたしました。また、固定資産は751億47百万円となり、新規出店や改装実施、工場生産設備などへの投資による有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49億60百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における負債は638億92百万円となり、未払法人税、賞与の支払い、長期借入金の返済等の減少要因があった一方、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ53億52百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間末における純資産は467億２百万円となり、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ10億87百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の43.8％から42.2％となっております。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比112.7％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄与したこと等により、前年同期比21.5％増の879億46百万円となりました。
エネルギー費、各種調達価格の上昇等により、原価率は前年同期の35.1％から37.1％と上昇いたしました。一方、売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、販売費及び一般管理費につきましては、前年同期の62.3％から59.7％へと改善いたしました。なお、当社において重視すべき指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の66.5％から66.8％となっております。
以上の結果、営業利益は前年同期比50.1％増の28億29百万円、経常利益は前年同期比46.9％増の32億42百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比65.1％増の12億93百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、136億93百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43億62百万円（前年同期は19億45百万円の収入）となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」31億95百万円や、「税金等調整前中間純利益」27億２百万円、「減損損失」５億24百万円、「未払消費税等の増減額」３億30百万円といった資金増加要因があった一方、「棚卸資産の増減額」17億83百万円や、「法人税等の支払額」14億57百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は98億39百万円（前年同期は84億76百万円の支出）となりました。
これは新規出店・既存店改装や工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」86億53百万円や、「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」10億22百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は54億５百万円（前年同期は24億37百万円の収入）となりました。
これは「短期借入による収入」100億円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」37億20百万円や、「リース債務の返済による支出」４億82百万円、「配当金の支払額」２億28百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は５百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。