売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E01686 Japan GAAP


2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から8億72百万円増加し125億12百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加7億99百万円、棚卸資産の増加62百万円、売上債権の減少1億38百万円などにより6億59百万円増加し61億74百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加2億76百万円などにより、2億13百万円増加し63億38百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加2億26百万円、短期借入金の増加2億76百万円などにより5億47百万円増加し33億88百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少42百万円、繰延税金負債の増加27百万円などにより17百万円減少し10億60百万円となりました。なお、長期・短期借入金は2億34百万円増加し13億29百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益1億84百万円、配当金の支払45百万円により、1億39百万円増加し8億30百万円となり、株主資本合計で1億39百万円増加し74億47百万円となりました。その他の包括利益累計額は1億95百万円増加し4億55百万円、非支配株主持分は7百万円増加し1億63百万円となり純資産合計は3億42百万円増加し80億64百万円となりました。

 

②経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、慢性的な人手不足、在庫増加による生産調整、生活必需品の値上げなどの下押し要因はあったものの、各種イベントの開催やインバウンド需要の継続により飲食業や観光産業が堅調に推移し、また、民間の設備投資も回復傾向にあり、国内景気全体としては小幅な改善で推移いたしました。

このような環境のなか、当社グループは、各事業分野において、積極的な事業活動を推進してまいりました。切削機具事業では前四半期から継続して新製品の受注拡大に、特殊工事事業では公共インフラの整備等の工事案件の大口受注活動に、建設・生活関連品事業では販路拡大、既存顧客の深堀等に、工場設備関連では生産性の向上に、介護事業では利用者の皆様の満足度向上に、それぞれ注力してまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は76億42百万円(前年同期比8.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失18百万円)、経常利益は59百万円(前年同期比234.7%増)となりました。特別利益として関係会社株式売却益1億18百万円、収用補償金73百万円などにより2億14百万円(前年同期は投資有価証券売却益など2百万円)、また、特別損失として減損損失など26百万円(前年同期は固定資産除売却損など1百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億84百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

(切削機具事業)

新型の切削機具の受注が引き続き好調に推移し、売上高は29億29百万円(前年同期比17.6%増)となりました。原価、販売費及び一般管理費が嵩んだものの、営業利益は2億42百万円(前年同期比37.2%増)となりました。

(特殊工事事業)

インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の大型工事案件の受注が低調に推移し、売上高は11億27百万円(前年同期比14.1%減)となりました。原価低減にも努めましたが、販売費及び一般管理費が嵩み、営業利益は59百万円(前年同期比43.0%減)となりました。

(建設・生活関連品事業)

主要顧客である小口建設設備関連の受注が順調に推移したことにより、売上高は26億20百万円(前年同期比9.2%増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は88百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

(工場設備関連事業)

主要顧客からの大型受注が順調に推移し、売上高は6億円(前年同期比29.5%増)となりました。原材料の高騰、供給制約等が収まらず、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失34百万円)となりました。

 

(介護事業)

各施設の利用者数は前年並みに推移し、売上高は2億67百万円(前年同期比0.6%増)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失22百万円)となりました。

(IT関連事業)

主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は99百万円(前年同期比29.8%減)となりました。原価、販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は19百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。なお、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

 

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。