藤井産業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い行動制限が撤廃されたことで社会経済活動の正常化に向けた動きが見られますが、一方で、エネルギー価格の高止まりや物価上昇等の影響により、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。

当第３四半期連結累計期間における連結成績は、売上高639億86百万円(前年同四半期比9.1％増)、経常利益36億88百万円(前年同四半期比33.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、23億51百万円(前年同四半期比36.8％増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

（マテリアルイノベーションズカンパニー）　　

　電設資材事業は、資材の調達が困難な中において、先行手配による高圧設備案件と電線・配管類の販売が堅調に推移したことにより、前期を上回る売上高となりました。

　情報ソリューション事業は、情報通信工事は本社および首都圏エリアで堅調に推移しましたが、情報インフラ関連が低調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。

　建設資材事業は、本社・茨城・宮城は堅調に推移しましたが、東京・埼玉・千葉の首都圏エリアが低調となり、前期を下回る売上高となりました。

　コンクリート圧送工事は、大型案件がなく前期を下回る売上高となりました。

この結果、売上高は351億３百万円(前年同四半期比10.7％増)となりました。

（インフラソリューションズカンパニー）

　産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、医療機器・半導体関連メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の更新案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

　建設システム事業においては、建設工事は、全てのエリアで堅調に推移し、前期を大きく上回る売上高となりました。設備工事は、茨城エリアは堅調な推移となりましたが、本社において前期にありました大型案件の反動により、前期を下回る売上高となりました。また、太陽光発電設備工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

この結果、売上高は222億69百万円(前年同四半期比5.7％増)となりました。

（コマツ栃木）

　土木建設機械事業は、新車販売が前期から積み上げた受注残の出荷売り上げにより前期に比べ大幅な売上増となりました。また、サービスメンテナンスは大型機械の計画整備の大口案件前倒し受注もあり売上増となりました。

この結果、売上高は53億61百万円(前年同四半期比14.7％増)となりました。

（その他）

　再生可能エネルギー発電は、天候等の影響により前期を上回る売上高となりました。路面切削工事は、前期並みの売上高となりました。計測機器等の販売は、受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。

　この結果、売上高は12億52百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億12百万円増加し、610億47百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加し、475億23百万円となりました。これは、商品が増加したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億86百万円減少し、135億24百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加し、236億71百万円となりました。これは、契約負債が増加したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、23億34百万円となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ19億76百万円増加し、350億41百万円となりました。

②　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

③　研究開発活動

該当事項はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高639億86百万円(前年同四半期比9.1％増)、連結営業利益32億22百万円(前年同四半期比36.9％増)、連結経常利益36億88百万円(前年同四半期比33.7％増)となりました。特別損益につきましては、特別利益70百万円(投資有価証券売却益70百万円)を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億51百万円(前年同四半期比36.8％増)となりました。

セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。