E02747 Japan GAAP
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりなどにより、景気は緩やかな回復基調が継続しました。一方で、引き続き原材料価格・資源価格の高止まりや人手不足の深刻化、長期化している地政学リスクなどの懸念もあり、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、「常に時代に対応し、新たな価値を創造しつづける企業グループ」を目指し、持続的な成長と更なる企業価値の向上を図るべく事業展開をしております。
当中間連結会計期間における連結成績は、売上高483億46百万円(前年同期比13.6％増)、経常利益30億53百万円(前年同期比25.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、22億84百万円(前年同期比51.8％増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
電設資材事業は、省エネ法トップランナー変圧器第三次判断基準に伴う高圧受電設備改修の増加や、蛍光管製造中止に伴うLED照明器具の駆け込み需要の高まりに加え、電線ケーブル類の受注量が好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
建設資材事業は、大型の生産施設やデータセンター建設などの屋根工事や外壁工事が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
情報ソリューション事業は、セキュリティ設備の大型案件受注や、Windows10の保守サービス終了に伴う文教リプレース案件が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
コンクリート圧送は、新規建設案件の受注が伸び悩み、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は275億32百万円(前年同期比14.9％増)となりました。
機器制御事業は、医療機器、物流、食品、AI関連を中心に主力製品の販売や設備投資案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
総合建築事業は、本社、東北、東京、大阪エリアでの案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
環境エネルギー事業は、新設、リニューアル案件受注が堅調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
設備プラント事業は、全エリアで順調に推移し、特に埼玉エリアでの大型案件が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。
この結果、売上高は170億９百万円(前年同期比19.4％増)となりました。
土木建設機械事業は、ITツールを活用した次世代サービスビジネスモデルの構築を進めたことで、サービス修理・メンテナンスの売上は順調に推移しました。一方で、新車本体販売は前年度からの受注残減少に加え、鉱山向け大型機械の需要低迷が続いたことから、前期を下回る売上高となりました。
この結果、売上高は30億34百万円(前年同期比12.0％減)となりました。
再生可能エネルギー発電は、発電設備の一部売却や天候等の影響もあり、前期を下回る売上高になりました。路面切削工事は、受注が低調になり、前期を下回る売上高になりました。計測機器等の販売は、受注が伸び悩んだことで、前期を下回る売上高になりました。
この結果、売上高は７億70百万円(前年同期比15.0％減)となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円減少し、642億21百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ16億６百万円減少し、488億７百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億76百万円減少し、154億14百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ42億62百万円減少し、195億94百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、28億25百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ17億23百万円増加し、418億２百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より18億39百万円増加し、210億21百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、16億28百万円(前年同期は39億85百万円の収入)となりました。これは仕入債務の減少額が売上債権の減少額を上回ったためであります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の収入は、14億12百万円(前年同期は10億20百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入であります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、12億１百万円(前年同期は７億46百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社グループは、AIやIoT、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」をキーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連結売上高1,000億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
この結果、当社グループの当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高483億46百万円(前年同期比13.6％増)、連結営業利益27億４百万円(前年同期比29.7％増)、連結経常利益30億53百万円(前年同期比25.2％増)となりました。特別損益につきましては、特別利益４億81百万円(固定資産売却益２億84百万円、投資有価証券売却益１億96百万円)を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は22億84百万円(前年同期比51.8％増)となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。