E02761 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や為替の変動、米国の通商政策の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、物流コストや資材価格の上昇などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、全国的な猛暑などによりルームエアコンの出荷（国内583万台 前年同期比4.0％増）は堅調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開し、中間期決算として過去最高業績を更新しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で125億17百万円（7.0％）増加し、1,922億46百万円となりました。
電設資材事業は、電設資材全般において物流コストや原材料価格の高騰などによる販売価格の上昇が継続しました。大都市圏の再開発や工場、データセンターなど大型物件向けの納入が好調に推移し、商品別では受配電設備や空調設備などの販売が増加したほか、第２四半期に電線ケーブル類の販売が伸長しました。その結果、売上高1,306億１百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
産業機器事業は、半導体関連の在庫調整の影響が一部で継続したことで電子部品の販売は伸び悩みましたが、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られ、ロボットや制御機器類の販売が増加しました。その結果、売上高187億20百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
自社製品事業は、堅調なルームエアコンの出荷を背景として主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売は底堅く推移したものの、前年同期に価格改定前の駆け込み需要が発生したことや空調需要の高まる北日本で販売が上振れしたことによる反動減がありました。連結子会社の㈱パトライトにおいては、海外向け販売が増加しました。その結果、売上高429億24百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で33億３百万円（10.5％）増加し、346億38百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.6ポイント上昇し、18.0％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で10億76百万円（5.5％）増加し、205億85百万円となりました。これは主に、当社事業所のメンテナンスに伴う修繕費やシステム関連費用の増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で22億27百万円（18.8％）増加し、140億53百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.7ポイント上昇し、7.3％となりました。
＜営業外損益＞
営業外収益は前年同期比で４億75百万円増加しましたが、これは主に、受取配当金の増加によるものであります。
＜特別損益＞
特別損失は前年同期比で１億73百万円減少しましたが、これは主に、前年同期に自社製品事業における売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。
＜親会社株主に帰属する中間純利益＞
親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で21億84百万円（25.9％）増加し、106億22百万円となりました。また、EPS（１株当たり中間純利益）は前年同期比で38円53銭（25.6％）増加し、188円82銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ35億91百万円（1.3％）減少し、2,753億91百万円となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ152億56百万円（14.4％）減少し、907億３百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ116億65百万円（6.7％）増加し、1,846億88百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億７百万円増加し、681億69百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は、90億76百万円（前年同期は66億99百万円）となりました。これは主に前連結会計年度末に計上された買掛金などの支払に伴う仕入債務の減少（128億10百万円）、法人税等の支払（46億63百万円）などがありましたが、前連結会計年度末に計上された売掛金などの回収に伴う売上債権の減少（127億14百万円）、税金等調整前中間純利益の計上（152億２百万円）などがあったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は、33億20百万円（前年同期は58億99百万円）となりました。これは主に定期預金の払戻（110億円）と預入（120億円）の収支や、関係会社株式の取得による支出（８億90百万円）などがあったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は、36億14百万円（前年同期は30億41百万円）となりました。これは主に配当金の支払（44億94百万円）などがあったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は６億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。