E02761 Japan GAAP
(1) 経営成績の分析
＜概況＞
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした生産活動の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景とした国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。
当社グループの係わる電設資材業界は、資材価格の高騰などの影響があったものの、大都市圏の再開発や企業の設備投資需要を背景に底堅く推移しました。また、自社製品の係わる空調業界は、コロナ禍の行動制限緩和を受けた巣ごもり需要の反動などにより、ルームエアコンの出荷（国内661万台 前年同期比5.2％減）は低調に推移しました。
このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って、重点施策を着実に推進するとともに、積極的な営業活動を展開し、第３四半期決算として過去最高業績を更新しました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
＜売上高＞
売上高は前年同期比で228億49百万円（10.4％）増加し、2,427億12百万円となりました。
電設資材事業は、物流コストや原材料価格の高騰を受け、電設資材全般において販売価格の上昇が継続するなか、電線ケーブル類の販売が好調だったことに加え、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高1,621億76百万円（前年同期比17.3％増）となりました。
産業機器事業は、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景とした製造業における設備投資は底堅く推移したものの、コロナ禍の巣ごもり需要の反動によりデジタル関連需給が悪化するなか、半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響を受け、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高286億86百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
自社製品事業は、ルームエアコンの出荷減に伴う空調関連部材の需要停滞を受け、主力製品である被覆銅管や空調配管化粧カバー「スリムダクトシリーズ」などの販売が伸び悩んだほか、海外における設備投資需要の減退に伴い連結子会社の㈱パトライトが減収となった結果、売上高518億49百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜売上総利益＞
売上総利益は前年同期比で32億87百万円（8.6％）増加し、415億96百万円となりました。また、売上総利益率は前年同期比で0.3ポイント低下し、17.1％となりました。
＜販売費及び一般管理費＞
販売費及び一般管理費は前年同期比で17億88百万円（7.2％）増加し、265億77百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費や子会社における研究開発費の増加によるものであります。
＜営業利益＞
営業利益は前年同期比で14億98百万円（11.1％）増加し、150億18百万円となりました。また、売上高営業利益率は前年同期比で0.1ポイント上昇し、6.2％となりました。
＜営業外損益＞
営業外収益は前年同期比で５億40百万円減少しましたが、これは主に、受取配当金の減少によるものであります。
＜特別損益＞
特別利益は前年同期比で５億45百万円減少しましたが、これは主に、投資有価証券売却益の減少によるものであります。
＜親会社株主に帰属する四半期純利益＞
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で１億81百万円（1.7％）増加し、110億39百万円となりました。また、EPS（１株当たり四半期純利益）は前年同期比で２円29銭（1.2％）増加し、197円45銭となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比べ30億46百万円（1.2％）減少し、2,425億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金と売上債権の減少によるものであります。負債は前連結会計年度末と比べ83億69百万円（8.9％）減少し、860億47百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少によるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ53億22百万円（3.5％）増加し、1,565億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は64.2％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７億69百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。