藤久株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、感染力の強い新型コロナウイルス感染症の変異株の流行により感染者数が増加しました。感染拡大に伴い複数の都道府県で長期に亘り緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発令されるなど個人消費は低迷しました。足元では感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されるなど明るい兆しが見えるものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が属する手芸業界についても、緊急事態宣言に伴う休業要請や時短要請もあり、大変厳しい経営環境で推移しました。

このような環境のなかで、当社は新型コロナウイルスの感染防止対策を全店で実施し、お客様と従業員の健康面の安全確保を最優先とした店舗運営を継続するとともに、新しい生活様式に対応するため様々な施策に取組んでまいりましたが、外出自粛により巣ごもり需要が急拡大した前年の反動により、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高36億52百万円（前年同四半期比36.4％減）、営業損失５億18百万円（前年同四半期は営業利益６億10百万円）、経常損失５億13百万円（前年同四半期は経常利益６億12百万円）、四半期純損失５億60百万円（前年同四半期は四半期純利益５億39百万円）となりました。

各部門別の経営成績は、次のとおりであります。

(店舗販売部門)

当第１四半期累計期間における店舗展開につきまして、退店では「クラフトハートトーカイ」１店舗を閉鎖いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末の総店舗数は383店舗となりました。

商品区分別では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によるマスク需要と外出自粛による巣ごもり需要の影響を大きく受けた前年同四半期と比較すると、生地部門を含め各部門で売上高が下回る結果となりました。これらの結果、店舗販売部門の売上高は、34億3百万円（前年同四半期37.9％減）となりました。

店舗運営の取組みについては、これまで進めてきた構造的な経営改革に加え、新たな施策として「①Ｗｅｂ講習会、②会員制度の充実、③新規商品の販売、④オムニチャネル化」を重点目標として定め取組んでおります。①Ｗｅｂ講習会につきましては、新しい生活様式に対応するため、自宅で受講できるＷｅｂ講習会を開催しております。業務提携を結んだ株式会社日本ヴォーグ社とは、店舗とＷｅｂを融合した新しいＷｅｂ講習会システムを構築するため、店舗でのトライアルを開始しております。②会員制度の充実につきましては、ランクアップ制度や年会費の自動更新の導入に向け検討を進めております。会員獲得の強化では、継続率を向上させることを目的に、有効期限内に更新のお客様にポイント付与やクーポン券の配布などキャンペーンを実施しております。③新規商品の販売につきましては、玩具の需要が高まるクリスマス商戦に向け、株式会社エポック社のシルバニアファミリーやジグゾーパズル、アクアビーズの導入を進めております。12月のクリスマス商戦までに100店舗へ導入予定です。④オムニチャネル化につきましては、基幹システムの刷新に向け、店舗のレジシステムを現行のＰＣ型からタブレット型へ変更を進めております。基幹システムの刷新により、在庫や会員などデータを一元管理することで、店舗受取などのサービス向上を図ります。

(通信販売部門)

通信販売部門では、前年同四半期はマスクとエコバッグ需要にけん引され、生地部門の売上が拡大したこともあり、毛糸、手芸用品、和洋裁服飾品において前年同四半期比で上回っているものの、通信販売部門全体の売上高は、店舗販売部門と同様に前年同四半期比を上回ることができませんでした。これらの結果、当部門の売上高は、２億42百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。

通信販売の取組みについては、店舗と同様に新規商品として株式会社エポック社のシルバニアファミリーの取扱いを開始しております。今後もＷｅｂ講習会をはじめ、店舗受取サービスなど各施策において店舗との連携を図り、相互送客による売上拡大を図ります。

(その他の部門)

当部門の内容は不動産賃貸であり、売上高は６百万円（前年同四半期比33.9％減）となりました。

当社は、セグメント情報を記載しておりません。

当第１四半期累計期間における事業部門及び商品区分別売上高等は、次のとおりであります。

（注）１  店舗販売部門のその他は、主に会員制による年会費の収入であります。

２  通信販売部門のその他は、主に他社チラシ・カタログ等の封入手数料収入であります。

３  その他の部門は、不動産賃貸であります。

４  和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ13億12百万円減少し、122億23百万円となりました。流動資産は14億31百万円減少し、固定資産は１億19百万円増加しております。資産の減少は、主にその他固定資産に含まれておりますソフトウエア仮勘定が54百万円増加したものの、現金及び預金が13億76百万円、商品が31百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ３億33百万円減少し、38億68百万円となりました。流動負債は３億24百万円減少し、固定負債は８百万円減少しております。負債の減少は、主に契約負債が２億89百万円増加したものの、電子記録債務が２億５百万円、その他流動負債に含まれております未払金等が４億４百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ９億78百万円減少し、83億54百万円となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金が９億86百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。