E03213 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化が進む一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇による個人消費停滞の懸念など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループが属する食品宅配業界におきましても、業種業態を超えた競争環境の中、エネルギー及び生活必需品等の物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、人件費や物流コストの上昇もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。年末商戦についても、顧客数は昨年以上となりましたが単価が下落したこと等により売上高は伸び悩みました。
このような状況の中、当社グループは、従来以上の社会のインフラとしての役割を果たすとともに、新たな取り組みを積極的に展開してまいりました。昨年10月にリリースした新ブランド「Meafill（ミーフィル）」は、順次、商品ラインナップの拡充を行っており、業務提携した不二家の冷凍スイーツ、当社アンバサダー島谷ひとみ氏とのコラボアイテム等の販売を開始しております。既存の食品宅配事業においては、昨年12月より開始した複数の有名外食チェーンとのコラボレーションによる、主力メニューキットの献立強化を継続し、今後も新たな企画を実施する準備を進めております。また、中食需要が低下している中、マーケットのニーズにお応えすべく、新たな営業方法や販売機会を模索し、積極的に展開していきます。冷凍自動販売機事業においては、事業規模が拡大していることから新たに部門を組織化し、今後も事業の拡大を図ってまいります。昨年９月から開始した事業食メニューの販売は、既に複数の高齢者施設等から受注を受けており、今後も事業の拡大を図ってまいります。
また、製造にかかる作業工程の大幅な見直しを開始しております。作業の自動化や、作業工数の削減、各製造拠点から営業所への物流効率化を実現することでコスト削減を図ります。個人宅への配送においても、配送支援システム「ルージア」を利用した配送効率の改善に着手し、パート・アルバイト等も積極的に採用することで「自由な働き方」にも対応できる仕組みの構築を目指し、一部の営業所にて運用を開始する等、固定費の変動費化を進め、早急に「稼ぐ力」をつけてまいります。
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、建物及び構築物が51百万円増加しましたが、現金及び預金が61百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ67百万円減少の56億42百万円になりました。
負債につきましては、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億９百万円減少しましたが、買掛金が99百万円、繰延税金負債が59百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ49百万円増加の31億29百万円になりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億17百万円減少の25億12百万円となりました。これは、剰余金の配当76百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円を計上したことにより、利益剰余金が減少したことによるものです。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力のメニュー商品売上高は44億47百万円(前年同四半期比91.0%)、特売商品売上高については、４億43百万円(前年同四半期比98.4%)になりました。
売上原価につきましては、原材料価格および包装資材費の高騰等により売上原価率は62.2%と前年同四半期の61.2%に比べ1.0ポイントの増加となりました。
また、販売費及び一般管理費については、マーケティング戦略をSNSを中心に切替えていたこと等により、広告宣伝費用が減少し、その結果、前年同四半期より１億８百万円減少し、18億７百万円となりました。売上が低迷している中で、コスト構造の改善は急務であると認識し早急に進めてまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億90百万円(前年同四半期比91.6%)、営業利益は39百万円(前年同四半期比25.6%)、経常利益は39百万円(前年同四半期比28.3%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同四半期は２億22百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、16百万円であります。