株式会社ショクブン()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響がみられるものの、全体として回復基調となっております。雇用・所得環境の改善で回復が期待できる一方で、通商政策を中心とした要因による景気の下振れリスクとそれに伴う消費者マインドの低下、金融資本市場の変動など引き続き注意が必要であります。

当社グループが属する食品宅配業界におきましては、物価高の影響により、この10月には3,000品目を超える値上げが実施され、主食材料である米は令和７年産の新米を放出するも価格の低下がみられないなど、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中、４月より主力商品の一部について８～９%の値上げを実施し、サービス・商品の高品質化を目指し、地元食材を中心に、ブランド豚を採用するなど、より品質の高い商品の提供を行う他、顧客の手元に届くリターナブルの保冷箱を刷新いたしました。同時に従業員の働きやすい環境づくりに注力し、従業員に対して、８月支給分より給与のベースアップを行った他、より迅速な社内決裁を行う為の電子フローシステムを全社に導入し、人材の定着化を進めております。

①財政状態

　当中間連結会計期間末の総資産は、主に短期借入金の返済によって、現金及び預金が6億12百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億34百万円減少の45億75百万円になりました。

　負債につきましては、短期借入金の返済５億円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の返済72百万円等により、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少の21億64百万円になりました。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円減少の24億11百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益21百万円を計上した一方で、剰余金の配当38百万円により、利益剰余金が減少したことによるものです。

②経営成績

　当中間連結会計期間におきましては、顧客数は減少したものの、値上げ施策により顧客単価が増加し、メニュー商品売上高は28億33百万円(前年同期比102.3%)、特売商品売上高については、１億32百万円(前年同期比101.3%)になりました。

　売上原価につきましては、原材料及び包装資材費の高騰等により仕入単価は上昇いたしましたが、業務効率化等の取組により、売上原価率は61.1%と前年同期の62.8%に比べ1.6%の減少となりました。

　また、販売費及び一般管理費については、派遣社員や臨時従業員の採用が増加したものの、従業員の高齢化に伴う退職を中心に人件費の減少と、販促施策見直し等により広告宣伝費が減少いたしました。その結果、前年同期より38百万円減少し、11億５百万円となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は29億65百万円(前年同期比102.3%)、営業利益は47百万円(前年同期は63百万円の営業損失)、経常利益は39百万円(前年同期は68百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は21百万円(前年同期は１億24百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

　翌四半期においては、連結子会社であった株式会社食文化研究所を2025年10月１日付けで吸収合併し経営効率化を図る他、利便性・セキュリティ向上を主目的とした決済の完全キャッシュレス化を推進しており、限られた経営資源を有効に活用していく体制作りに邁進いたします。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、７億78百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果、増加した資金は84百万円（前年同期は１億27百万円の減少）になりました。この主な内訳として、減価償却費78百万円を計上及び税金等調整前中間純利益34百万円、仕入債務の減少額36百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果、減少した資金は25百万円（前年同期は10百万円の減少）になりました。この主な内訳として、無形固定資産の取得による支出13百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果、減少した資金は６億71百万円（前年同期は１億56百万円の減少）になりました。この主な内訳として、短期借入金の純増減額による減少５億円、長期借入金の返済による支出72百万円、リース債務の返済による支出60百万円、配当金の支払額38百万円により資金が減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、13百万円であります。