アルテック株式会社（）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年12月１日～2024年２月29日）におけるわが国経済は、為替変動や物価高等の影響が続く状況ではあったものの、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中で雇用・所得環境の改善の動きが見られる等、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、金融資本市場の変動、中国経済の成長鈍化等の下振れリスクを抱え、先行き不透明な状況で推移しました。

このような市場環境の下、当社グループは、2021年１月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、両事業ともに増収となり、売上高は4,064百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。プリフォーム事業に関しては依然として厳しい経営環境が続いているものの、商社事業の増益により前年同四半期に比べ赤字幅は縮小し、営業損失18百万円（前年同四半期は営業損失61百万円）、経常損失19百万円（前年同四半期は経常損失53百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（商社事業）

商社事業につきましては、フレキソ印刷機や水処理関連装置等の大型機械の検収が完了したほか、新規商権である次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,187百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は223百万円（前年同四半期比108.6％増）となりました。

（プリフォーム事業）

プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量の増加等により前年同四半期に比べ増収となったものの、前期に引続きエネルギー価格の高止まりの影響により材料費や水道光熱費等が増加したこと、一部の工場において生産設備のオーバーホール費用が発生したこと、新規事業である再生ペレット製造事業が収益に寄与する状況までには至っていないこと等により赤字幅が拡大しました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,881百万円（前年同四半期比16.6％増）、セグメント損失は179百万円（前年同四半期はセグメント損失117百万円）となりました。

（注）「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１）財政状態及び経営成績の状況　①　経営成績の状況」のセグメントの経営成績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,445百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加いたしました。これは主に売掛金、商品及び製品が減少したものの、現金及び預金、前渡金、短期貸付金が増加したことによるものであります。固定資産は8,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円減少いたしました。これは主に工場設備の除売却等により有形固定資産が減少したことによるものであります。

この結果、総資産は22,127百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は9,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,008百万円増加いたしました。これは主に短期借入金、未払費用が減少したものの、前受金が増加したことによるものであります。固定負債は1,507百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円減少いたしました。これは主に長期借入金、リース債務が減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,653百万円となり、前連結会計年度末に比べ928百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は11,473百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円減少いたしました。これは主に、配当金の支払いと四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したほか、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.4％（前連結会計年度末は54.2％）となりました。

(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。