E02775 Japan GAAP
（１）経営成績及び財政状態の状況
・経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化が生じております。新型コロナウイルス感染症の５類移や行動制限の解除等により社会経済活動は正常化に向かう中で、上記の景気の下振れ懸念要因が混在し、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループは、各事業セグメントの収益改善と事業成長を軸とした、2023年12月期～2025年12月期の中期経営計画を策定し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各社・各事業セグメントにおける取組みの推進、シナジーを活かした各事業の有機的な結合による、新たな事業の創出を行う為の取組みを進めております。
現時点における当社グループの取組みは、下記となります。
[小売事業]
「小僧寿し」の小売事業店舗化を推進する一方で、2023年７月には「フードコート」に対応した新たな事業モデル店舗を出店するなど、更なる新事業モデルの開発及び推進を図っております。
[飲食事業]
同セグメントにおいて展開するラーメン業態の「どさん子らーめん」において、新業態「札幌タンメン ベジ達」の出店や、メキシカン・ファストフード店「TacoBell」による複数店舗の出店開発を予定するなど、新規出店展開による収益力の拡大を進めております。
なお、同事業セグメントに属する株式会社Tlanseair（以下「トランセア」といいます。）に関しては、飲食事業会社の統合による経営体制の効率化、将来に渡り中核となる事業会社を構築する事を目的に、アスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。）に吸収合併することを決定いたしました。（合併効力発生日 2023年10月１日）
[流通事業]
2023年５月１日付で、東洋商事及びモリヨシを完全子会社とし、旧 デリバリー事業セグメントでありましたデリズを含めて、当第３四半期連結会計期間より「流通事業」セグメントへと名称変更をいたしました。
フード・デリバリーの新たな取り組みとして、イベント需要などに多用される「お弁当」のデリバリーポータルサイト「くるめし弁当」での販売強化、販売エリアの広域化などを進めております。
また、モリヨシで製造する和惣菜の、グループブランド各社への供給や、東洋商事の「配送機能」を活用した、流通コストの削減など、収益性の改善に向けた取り組みを推進しております。
以上の結果、上記に記載する事業の取組み、及び、中食・外食業界における来店客数の増加等の影響により、「飲食事業」の売上高が増加しております。また、株式譲渡を行った会社の連結離脱による売上高減少の影響が生じた一方で、東洋商事、モリヨシの収益連結の影響が生じたことから、当第３四半期連結累計期間における売上高は、85億55百万円（前期比7.6％増加）となりました。なお、当社グループは、2022年６月以降に株式会社ミートクレスト、株式会社アニスピホールディングスの株式を譲渡し、前第３四半期連結累計期間においては当該会社の売上高が22億83百万円含まれております。
営業利益及び経常利益におきましては、各事業の取組みの効果により、前第３四半期連結累計期間と比較し、各事業セグメントにおいて収益改善をしておりますが、原材料価格の高騰、エネルギーコストの増加等による収益圧迫要因が継続しており、「小売事業」「流通事業」において、営業損失を計上しております。
当社グループ全体として、前期と比較し大幅に収益改善が進んでいるものの、未だ利益創出には至っていないことから、営業損失は１億42百万円（前年同期は３億88百万円の営業損失）、経常損失は１億34百万円（前年同期は４億５百万円の経常損失）となりました。
また、特別利益として2023年５月１日付で完全子会社と致しました東洋商事、及び、モリヨシにおいて、当該株式の取得原価と両者の純資産の差額が生じ、負ののれん発生益を84百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億17百万円（前年同期は５億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の状況
① 小売事業
小売事業は、株式会社小僧寿し、及び、食品スーパーマーケットを運営するだいまるによって構成されており、「持ち帰り寿し店 小僧寿し」「茶月」を163店舗（直営71店舗、FC店舗92店舗）（前年同期は直営72店舗、FC店舗96店舗）、だいまるが展開するスーパーマーケット「だいまるスーパー」を１店舗（前年同期は１店舗）展開しており、小売事業の店舗数は164店舗（前年同期比６店舗減少）となっております。
同セグメントの売上高は、既存店の売上高は前期比で増加したものの、直営店舗数の減少に伴い、30億61百万円（前年同期比7.8％減少）となりました。昨年度において、海産物の原材料価格の高騰により、収益力の大幅な減退が生じておりましたが、販売価格の改定により収益力は大幅に改善しております。一方で、当初計画していた、小僧寿し店舗における、デリバリー販売網の拡充において、その成果が顕在化されるまでに一定の期間を要することから、セグメント損失は１億５百万円（前年同期は２億91百万円のセグメント損失）となりました。
② 飲食事業
飲食事業は、連結子会社であるトランセア、アスラポート、株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。）、株式会社スパイシークリエイト（以下「スパイシークリエイト」といいます。）において、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。（直営35店舗、FC店舗270店舗）（前年同期は直営29店舗、FC店舗278店舗）
同セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の緩和措置等の影響も生じ、来店客数が増加したことにより、売上高は堅調に推移し、また、前年同期は連結対象外でありました、アスラポート、ＴＢＪの業績も寄与したことから、売上高は31億17百万円（前年同期比97.8％増加）と大幅な増収となりました。また、各社事業が堅調な推移を示しており、セグメント利益は34百万円（前年同期比3.2％増加）となりました。
③ 流通事業
流通事業は、フード・デリバリー店「デリズ」を運営するデリズ、業務用食材の卸売を主業とする東洋商事、和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシによって、構成されております。（総拠点数 90拠点）（前年同期は79拠点）
フード・デリバリーのデリズに関しては、昨年度まで新規出店を積極的に実施してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響下において競争が激化したフード・デリバリー業界の中で、想定した売上高が確保出来ない不採算店舗の閉鎖を進め、また、自社WEBサイトの強化及び自社デリバリー機能の活用により、収益力の改善に努めてまいりました。当該取組みの推進により、収益力が改善され、直営店舗での収支は黒字化を果たしたものの、現段階においては、管理コストを吸収するまでの収益力を有していない状況が続いております。
2023年第３四半期連結会計期間より収益連結を致しました、東洋商事においては堅調な事業推進のもと収益計上を果たしましたが、モリヨシにおいては、原材料価格の高騰によるコスト増加の影響が生じている状況であり、収益改善の途上にあります。上記より、流通事業の売上高は30億22百万円、セグメント損失は71百万円となりました。
・財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は53億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億71百万円の増加となりました。
主な要因としては、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、現金及び預金が４億46百万円、売掛金が６億48百万円、商品が３億72百万円、有形固定資産が２億70百万円増加したことによるものです。
負債合計は48億91百万円となり、全連結会計年度末に比べ21億36百万円の増加となりました。
主な要因としては、東洋商事及びモリヨシの連結加入により、買掛金が12億56百万円、長期借入金が７億19百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、新株予約権の行使等により、35百万円増加し、４億82百万円となりました。
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（２）事業上及び財務上の対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な物価上昇やインフレの進行、国内においては、働き手不足の深刻化や物価上昇による消費マインドの悪化など、景気の下振れ懸念要因が混在している中で、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、上記に起因する商材価格の高騰、エネルギーコストの上昇による費用増加の影響などが複合的に生じ、「小売事業」並びに「流通事業」の収益が減退したため、前連結会会計年度より引き続き、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、この事象を解消するために、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各事業セグメントにおける取組みの加速、事業ブランド間のクロスオーバーによる新規事業の取組みを進めることで、当社グループの収益構造を改善してまいります。 現時点において、対処すべき課題、及び、課題に対する取り組みは、下記となります。
１）小売事業における多層的な収益事業の確立 「小売事業」において、食材価格の高騰による収益力の減退の早期改善を図ります。かかる外部環境の中で、幾度かの商品価格の改善、品質の改善を重ね、収益性と商品力の向上において一定の成果が表れております。また、店舗の「小売事業化」において、だいまるが運営するスーパーマーケットとのシナジーを更に強化し、顧客にとって付加価値の高い商品バリエーションの増加や、東洋商事及びデリズが有する配送機能を活用した、流通コストの圧縮、デリバリー販売機能の付加による、多層的な収益力を有する店舗への転換を進める事で、収益力の改善を図ってまいります。
２）流通事業の拡充 2023年５月に食品卸売事業を展開する、東洋商事及び、和惣菜の製造販売事業を展開する、モリヨシを連結子会社とし、既存事業であるフード・デリバリーを含めた「流通事業セグメント」を形成し、更なる事業ポートフォリオの拡大を図っております。
３）事業ポートフォリオの拡充と最適化 「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメントにより形成される現在の事業ポートフォリオにおいて、各事業ブランドのクロスオーバーによる新たな事業の創出を進める一方で、インフラとなる「配送機能」を各事業に展開する事で、更なるデリバリー網の構築、流通コストの削減等をグループ全体で進めてまいります。
４）コーポレート・ガバナンス体制の強化 当社グループの持続的な成長及び企業価値向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス体制の強化を進め、経営の透明性並びに健全性確保の観点から、発生するリスクに対する管理体制の強化、グループ全体の横断的なコンプライアンス体制の構築による法令遵守の徹底を進め、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。
５）適正なキャッシュ・フローの確立 前連結会計年度においては、複数の子会社の売却、また、第12回新株予約権並びに第13回新株予約権の発行を行うなどの資本増強策により、資金を確保し、税金や社会保険料の支払いに充てることで、未払の税金等を解消し、キャッシュ・フローの適正化を図ってまいりました。当期においても、必要に応じて資金調達を行い、中期経営計画を着実に遂行し、適正なキャッシュ・フローを確立に努めてまいります。
以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 |
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
①連結会社の状況
2023年５月１日付で東洋商事及びモリヨシの全株式を取得したことに伴い、従業員が119名、臨時雇用者数が131名、それぞれ増加しております。
②提出会社の状況
該当事項はありません。