E03216 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、一部で足踏みも見られるが、景気は緩やかに持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなり、また、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、個人消費の持ち直しが見られるものの、消費者物価は上昇が止まらず、消費の二極化が起きており、昨年から引き続きの世界的なエネルギー価格高騰による販売管理費の増加や、度重なる食料品の調達価格の上昇等、厳しい状況が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、お客様の値ごろ感に合った価格の訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。
主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。
販売政策におきましては、ポイントカード販促やチラシ価格の強化、ＳＮＳを利用したおすすめ情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。加えて４月には売上3,000億円を達成した記念として、豪華景品が当たる大型のキャンペーンを実施いたしました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、お客様のレジ待ちを解消しスマートなお買い物ができるサービス「スマベルク」は導入店舗を継続して拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。
商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをさらに拡大し、毎日の暮らしにうれしい商品をお求めやすい価格にて順次発売いたしました。
店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、適正な人員配置、省力器具の活用、従来作業等の見直しや改善による効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。
店舗投資におきましては、新店を３店舗、2023年５月に東京都八王子市に「フォルテ八王子店」、６月に埼玉県和光市に「光が丘店」、９月に千葉県富里市に「フォルテ富里店」を出店いたしました。また、既存店５店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。そのうちの１店舗である群馬県高崎市の「江木店」は、新業態の「クルベ」として７月にリニューアルオープンいたしました。なお、８月に埼玉県児玉郡上里町の「上里SC店」を閉店し、2023年11月末現在の店舗数は135店舗であります。
物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達することにより、自社物流を活かした配送の高効率化等を行い、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。
一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、店舗の効率化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発、また、店舗の清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が258,230百万円（前年同期比113.4％）、営業利益が12,612百万円（前年同期比129.4％）、経常利益が12,962百万円（前年同期比129.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益が9,290百万円（前年同期比136.9％）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,284百万円増加し180,591百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,258百万円増加し36,940百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,923百万円及び商品及び製品が1,211百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ7,026百万円増加し143,650百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,403百万円及び土地が1,833百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ4,043百万円増加し82,046百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ4,272百万円増加し42,567百万円となりました。この主な要因は、買掛金が2,842百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ229百万円減少し39,479百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が397百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ7,241百万円増加し98,545百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が7,224百万円増加したこと等によるものであります。