株式会社ベルク()

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であり、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が大きく、厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。

主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、ＳＮＳを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を拡大し、利便性向上を図ってまいりました。

商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc（クラベルク）」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。

店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、高い生産性を誇るチェーンオペレーションを推進いたしました。

店舗投資におきましては、2025年４月茨城県つくば市に「フォルテつくば店」、５月茨城県龍ケ崎市に「龍ケ崎店」、６月千葉県千葉市に「ハーバーシティ店」、７月群馬県沼田市に「沼田店」を新規出店いたしました。また、既存店３店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2025年８月末現在の店舗数はベルク145店舗、クルベ３店舗の計148店舗であります。

物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

これらの結果、当中間連結会計期間における経営成績は、営業収益（売上高及び営業収入）が211,011百万円（前年同期比111.3％）と増収を達成いたしました。売上高につきましては、商品価格において他社と比較した際の相対的安さを実現し、また、お客様を飽きさせない販売促進活動を継続したことにより、当社単体既存店売上高は、前年同期比106.6％と大きく伸長いたしました。

売上総利益率は26.5％と対前年同期差0.6ポイント減となり、商品仕入価格の高騰、競争力維持のための価格強化等の影響を受けました。

販売管理費は、売上高販売管理費率23.9％と対前年同期差0.1ポイント減となり、従業員の賃金上昇を実現しながら、売上高に応じた経費コントロールを実施することにより、計画通りの数値にて推移いたしました。

各段階利益につきましては、営業利益が8,884百万円（前年同期比98.3％）、経常利益が9,019百万円（前年同期比97.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益が6,144百万円（前年同期比99.6％）となり、増収減益の結果となりました。

当中間連結会計期間における経営成績は会社計画通りに進捗しておりますが、利益率確保の点では課題が残る結果となりました。第３四半期以降につきましては、店舗毎の価格政策を見直し、競争力を維持しつつも、引き続き高い収益性を確保してまいります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14,988百万円増加し215,705百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,515百万円増加し45,532百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,637百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,473百万円増加し170,173百万円となりました。この主な要因は、「その他（純額）」に含まれる建設仮勘定が5,637百万円及び建物及び構築物（純額）が2,255百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ10,226百万円増加し101,024百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,648百万円増加し55,853百万円となりました。この主な要因は、買掛金が3,008百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,578百万円増加し45,171百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が2,390百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,761百万円増加し114,681百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4,850百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,637百万円増加し、21,470百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、12,812百万円（前年同期に比べ1,085百万円減少）となりました。これは、売上債権の増減額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、11,404百万円（前年同期に比べ2,124百万円減少）となりました。これは、預り保証金の受入による収入が増加したこと及び差入保証金の差入による支出が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、2,157百万円（前年同期に比べ764百万円増加）となりました。これは、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。