売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03216 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなり、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましては、原材料価格や商品製造コストの高騰に伴う商品調達価格の上昇、個人消費の持ち直しに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会の人々により充実した生活を提供すべく、「Better Quality & Lower Price」を掲げ、おいしく鮮度の良い商品の販売、価格訴求及びお客様に支持され信頼される店舗づくりを推進いたしました。

主な取り組みにつきましては、以下のとおりであります。

販売政策におきましては、ポイントカード販促や各種キャンペーンの実施、SNSを利用した情報の発信を行い、幅広い層のお客様への来店動機を高めてまいりました。ネットスーパー「ベルクお届けパック」、当社独自の電子マネーカード「ベルクペイ」は導入店舗を拡大し、利便性向上を図ってまいりました。また、移動スーパー「とくし丸」も拡大展開を続け、高齢者等に対する買物支援の取り組みを進めました。

商品政策におきましては、プライベートブランド「くらしにベルク kurabelc(クラベルク)」を含めた自社開発商品の取扱いをより一層拡大することで、目的を持ってお買い物に来ていただけるお客様を増やすことに貢献いたしました。

店舗運営におきましては、当社最大の特長である標準化された企業体制を基盤にしながら、適正な人員配置や省力器具の運用を日々見直し、高い生産性を誇るチェーンオペレーションを推進いたしました。

店舗投資におきましては、新店を2店舗、2024年3月に東京都練馬区に「練馬高松店」、2024年4月に群馬県中之条町に「中之条店」を新規出店いたしました。また、既存店1店舗の改装を実施し、惣菜及び簡便商品の拡充、快適なお買い物空間を提供するための設備の更新を行いました。なお、2024年5月末現在の店舗数は140店舗であります。

物流体制におきましては、商品を産地やメーカーから大量一括調達し、自社物流を活かした配送の高効率化等を行うことで、商品の価格強化と品質の安定化を目指しました。また、店舗作業に合わせた配送体制の見直しを引き続き行い、店舗運営の効率化に取り組みました。

一方、グループ会社である「株式会社ホームデリカ」は、製造能力の増強とおいしい商品の供給体制を構築し、商品力の強化を図ってまいりました。また、「株式会社ジョイテック」は、備品、消耗品及び販売用資材等の供給と開発等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。

これらの結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が93,456百万円(前年同期比112.7%)、営業利益が3,731百万円(前年同期比88.7%)、経常利益が3,884百万円(前年同期比87.1%)、親会社株主に帰属する四半期純利益が2,613百万円(前年同期比86.9%)となりました。

売上高につきましては、徹底的な価格強化がお客様の支持を得て、堅調に推移いたしましたが、商品調達価格や賃金の上昇に伴うコスト増により、増収減益の結果となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

(資産)
 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,772百万円増加188,136百万円となりました。
 流動資産は、前連結会計年度末に比べ438百万円増加37,346百万円となりました。この主な要因は、有価証券1,000百万円増加したこと等によるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,333百万円増加150,789百万円となりました。この主な要因は、土地1,441百万円及び建物及び構築物が625百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ2,343百万円増加86,741百万円となりました。
 流動負債は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加45,725百万円となりました。この主な要因は、買掛金1,417百万円増加したこと等によるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,061百万円増加41,015百万円となりました。この主な要因は、長期借入金1,968百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加101,394百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金1,402百万円増加したこと等によるものであります。