売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E03220 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況
イ 資産

流動資産は、前事業年度に比べ、21億90百万円増加し、134億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

固定資産は、前事業年度に比べ、3億40百万円減少し、181億86百万円となりました。これは主に、電子マネーに係る供託金の返還に伴う敷金及び保証金の減少によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度に比べ、18億49百万円増加し、316億8百万円となりました。

ロ 負債

流動負債は、前事業年度に比べ、13億23百万円増加し、80億55百万円となりました。これは主に、仕入債務等の増加によるものであります。

固定負債は、前事業年度に比べ、12百万円増加し、19億78百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度に比べ、13億35百万円増加し、100億33百万円となりました。

ハ 純資産

純資産合計は、前事業年度に比べ、5億14百万円増加し、215億74百万円となりました。

また、自己資本比率は、前事業年度に比べ、2.5ポイント減少いたしました。

 

 

② 経営成績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、資源エネルギー価格・原材料価格の高止まりや各国通貨との金利差拡大に伴う円安による輸入物価高などにより消費者マインドは弱含んでおり、景気の回復は緩やかなものとなりました。また、中国経済の先行き、海外経済の動向や世界的な金融引締めが続く中での金融資本市場の変動、エネルギー情勢の影響が国内経済を下振れさせるリスクにも留意が必要であり、依然として先行き不透明な環境が続いております。

当小売業界におきましても、急激な物価上昇に伴い、低価格志向などの根強い生活防衛意識が一層高まるなど厳しい状況が続きました。さらに、当社を取り巻く経営環境は、食品の取扱比率を高めているドラッグストアや同業店舗間競争の激化、人件費や物流費の上昇などに加え、資源価格や穀物価格等の高騰に伴う仕入価格への転嫁の影響により、今後も予断を許さない状況が続くものと考えられます。

このような状況下、当社は、お客様と共に紙資源の削減に取組むと同時に、お会計時における利便性の向上を目的として「アオキスーパー公式アプリ」と連携する電子レシートサービスの提供を3月に開始し、初回登録キャンペーンが奏功したことにより、11月末現在で7万7千件を超える登録数となりました。また、新たな取組みとして10月よりお客様と共に取組む食品ロス削減及び地域貢献活動としてグッドミライプロジェクト「ハピタベ」を開始しております。加えて、11月よりアズパーク店にて、OniGO株式会社と提携して即時配達サービス「クイックコマース」を開始しております。

店舗政策では、新設店として3月にあま坂牧店・4月に福徳店をオープンいたしました。これらの店舗では、水産部門とデリカ部門の連携を強め、季節や旬に応じた鮮度感のある総菜売場の展開や太陽光発電設備の設置によるCO2削減など、新たな取組みを行っております。

販売促進策では、四半期に一度の大感謝祭・週に一度のジャストプライスセールや日曜朝市等の企画、及び生鮮食料品に強みを持つ食品スーパーである当社の特色を前面に打ち出し、月に一度、第2水曜日は鮮魚を中心とした「魚の日・新鮮大漁市」、第3水曜日は野菜や果物を中心とした「青果の日・青果大市」、29日は精肉を中心とした「肉の日」として、旬の食材やお値打ち品を多数取揃えた企画を継続実施いたしました。また、ポイントカード会員様を対象としたポイント〇倍デーや商品に応じたプラスポイント付与に加え、電子マネーの利用促進策として、チャージボーナス〇倍デーや抽選で電子マネーが全額戻ってくるキャンペーン等の企画を実施いたしました。加えて、8月から新たに各自治体が実施するQRコード決済によるポイント還元キャンペーンに参加し、お客様の利便性の向上に努めました。

以上の結果、当第3四半期累計期間は、営業収益650億69百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益14億15百万円(前年同四半期は営業損失2億42百万円)、経常利益14億79百万円(前年同四半期は経常損失1億82百万円)、四半期純利益11億13百万円(前年同四半期は四半期純損失2億43百万円)となりました。

なお、当社は、食料品を中心に生活関連用品等の販売を主体とする事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は、店舗展開における出店資金(店舗建設)や、店舗の改装(建替えを含む)資金で、主に設備投資に関するものであります。

当社は、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために手元流動性を確保し、将来必要な運転資金及び設備投資資金に充当することを基本としております。