売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E00753 Japan GAAP


 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内では個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られるなど経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりましたが、円安に起因する資源・エネルギー価格の高止まりの影響が継続したほか、中国・欧州など海外景気減速への懸念やウクライナ・中東における情勢不安により、景気下振れのリスクが残る状況となりました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、2021年3月に公表した「2020~2024年度 中期計画 ~業績改善のための計画~」に取り組み、事業拠点の集約化や効率的な人員配置によるコスト削減などの全社的な構造改革のほか、生産効率向上や既存製品の拡販による黒字化戦略を遂行しました。また、FIT(再生可能エネルギー固定価格買取制度)活用に向けた水力発電所の改修工事を計画的に進めるなど、持続的な経営基盤の強化に努めました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、95,145百万円(前年同四半期比12.3%減)、営業利益は900百万円(前年同四半期比85.1%減)、経常損失は257百万円(前年同四半期は経常利益8,230百万円)となりました。特別利益に事業譲渡益等の合計143百万円、特別損失に水俣病補償損失1,914百万円、訴訟損失引当金繰入額483百万円等の合計2,899百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,555百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益4,119百万円)となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

なお、当第3四半期連結会計期間より、従来「その他の事業」としていたセグメント名称を「エンジニアリング事業」に変更しております。

 

 機能材料事業(液晶材料等)

液晶材料は、TV用液晶の販売回復に伴い出荷は増加したものの、中小型パネル市場の回復遅れによる、IT向け高付加価値品の出荷割合低下が大きく影響し、売上は減少しました。

シリコン製品は、プリントサーキットボード用途等では出荷が引き続き安定的に推移しましたが、世界的な需要鈍化を背景に放熱材や人工皮革向けの出荷が低調となり、売上は減少しました。

当セグメントの売上高は13,842百万円(前年同四半期比11.5%減)となりました。

 

 加工品事業(繊維製品、肥料等)

繊維製品は、国内外ともに子供向け紙おむつ用途での需要低迷が継続したほか、中国では生産設備過多による価格競争が激化し、売上は減少しました。

肥料は、前期までの先取り需要により過剰となっている流通在庫の調整に加え、原材料価格が低下に転じたことによる製品価格の値下げを見越した買い控えが継続したため、出荷が低調となり、売上は減少しました。

当セグメントの売上高は41,817百万円(前年同四半期比20.5%減)となりました。

 

 化学品事業(アルコール、樹脂等)

オキソアルコールは、住宅向けを中心に国内外ともに需要の低迷が継続しましたが、円安の影響で輸出環境が改善傾向となり、出荷は増加しました。また、塩化ビニル樹脂ライセンスでは新規案件の受注、液体クロマトグラフィー用充填剤等の用途でセルファイン®の出荷がそれぞれ堅調に推移し、総じて売上は増加しました。

ポリプロピレンは、主力の自動車関連用途では需要回復の動きが見られましたが、全体的に需要が低迷する中で、軟調な海外市況に伴う安価輸入品の流入も継続していることから、出荷は前年同期並みとなりました。

当セグメントの売上高は24,546百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。

 

 商事事業

商事事業は、原料ナフサ価格の低下により販売価格が下落したほか、可塑剤等のその他化学製品の販売が低調となったことから、売上は減少しました。

当セグメントの売上高は6,790百万円(前年同四半期比13.7%減)となりました。

 

 電力事業

電力事業は、九州地区におけるFIT活用による安定した収益基盤の強化に注力し、対象となる13箇所の既存水力発電所のうち残り1箇所の水力発電所について大規模改修工事を計画的に進めました。また、上期の安定した降雨に支えられ、累積発電量は前年同期を上回りました。

当セグメントの売上高は5,084百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。

 

 エンジニアリング事業

エンジニアリング事業は、前年同期に比べて手持案件が減少したことにより売上も減少しましたが、コスト削減による利益率改善に注力したほか、大型案件を含む新規案件の受注が増加しました。

当セグメントの売上高は3,063百万円(前年同四半期比23.9%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ2,362百万円増加し、254,906百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3,388百万円と機械装置及び運搬具の増加3,499百万円によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ4,445百万円増加し、374,252百万円となりました。これは主に、未払金の増加4,137百万円と短期借入金の増加3,646百万円によるものです。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ2,082百万円減少し、△119,346百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少2,555百万円によるものです。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,646百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。