E00753 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善が継続する中で緩やかな回復基調となりましたが、米国通商政策の影響や、物価上昇の継続による個人消費減速への先行き懸念など、景気の下振れリスクが残る状況となりました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、2024年２月に公表した「2023～2027年度中期計画～業績改善のための計画～」に沿って収益の安定化と拡大に向けた地盤固めを実現するべく、①成長事業への投資、②ガバナンス／モニタリングの更なる強化、を骨子とした施策に取り組み、不織布事業における国内外の生産体制の適正化、液晶事業における子会社出資持分の譲渡と譲渡先への出資などを進めたほか、各種費用の最適化に継続して努めております。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高64,754百万円（前中間連結会計期間比4.2％減）、営業利益は2,084百万円（前中間連結会計期間比59.0％増）、経常利益は2,135百万円（前中間連結会計期間比216.4％増）となりました。特別利益に事業譲渡益4,202百万円等の合計4,436百万円、特別損失に水俣病補償損失1,170百万円等の合計1,210百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は4,787百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1,923百万円）となりました。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
高機能材料事業
液晶材料は、台湾・日本顧客のＩＴ向け液晶の需要が堅調に推移しましたが、当社グループの中国液晶生産子会社の持分譲渡等と一部顧客の工場稼働率低下により大幅に出荷減となり、売上は減少しました。
シリコン製品は、プリントサーキットボード用途で原料価格高騰の影響を一部受けて出荷が減少しましたが、コンタクトレンズ、コーティング、放熱材の各用途では需要が堅調に推移したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は6,595百万円（前中間連結会計期間比30.5％減）となりました。
アグリ・ライフイノベーション事業
肥料は、海外向けで被覆肥料の出荷が回復した一方で、国内では化成肥料を中心に全体的に需要が低迷していることから、売上は減少しました。
ライフケミカル製品は、生産設備の定期修理を計画どおり完了しましたが、主力である液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が海外顧客向けで低調となり、売上は減少しました。
繊維製品は、原綿では中国において価格競争が継続したほか、アセアンの一部で米国通商政策の影響を受けたものの、国内では同業他社の事業撤退により新規商権を獲得したことで、売上は増加しました。不織布では国内で大人用紙おむつ、フェミニンケア製品用途が堅調に推移した一方、中国では顧客がフェミニンケア製品の品質管理に関する風評被害を受けた影響で、売上が減少しました。
当セグメントの売上高は25,375百万円（前中間連結会計期間比7.2％減）となりました。
ケミカルマテリアル事業
オキソアルコールは、住宅関連を中心に国内外で需要低迷が継続しましたが、大型定期修理を行った前年同期に比べて生産・出荷ともに回復したことから、売上は増加しました。可塑剤は、国内需要の低迷に加えて安価な輸入品の流入が拡大し、売上は減少しました。
ポリプロピレンは、主要な顧客である自動車業界の減産の影響を受けたほか、軟調な海外市況を受けて輸入品と安価な加工製品の流入が進み、出荷は減少しました。ポリエチレンも同様に安価な輸入品と加工製品の流入の影響を受け、フィルム用途を中心に出荷は減少しました。
当セグメントの売上高は18,688百万円（前中間連結会計期間比1.8％増）となりました。
商事事業
商事事業は、主力のポリプロピレンの販売では、自動車関連・生活製品向けで需要低迷が継続しましたが、一部顧客への出荷が回復傾向となったほか、オクタノールの販売が堅調に推移し、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は6,173百万円（前中間連結会計期間比24.1％増）となりました。
グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業は、九州地区における水力発電所の安定運転に努め、夏季に記録的な豪雨があったものの、発電所の保安停止等の措置を講じたことから大きな設備被害はなく、概ね順調に稼働しました。
当セグメントの売上高は3,918百万円（前中間連結会計期間比2.0％減）となりました。
エンジニアリング事業
エンジニアリング事業は、使用済みプラスチックのリサイクル設備に関する大型案件等、手持案件の工事が引き続き順調に進捗し、一部は完工したことから、売上は増加しました。
当セグメントの売上高は4,002百万円（前中間連結会計期間比17.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10,036百万円減少し、242,958百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11,442百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ14,676百万円減少し、356,469百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少8,229百万円と未払金の減少4,271百万円によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ4,639百万円増加し、△113,510百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加4,787百万円によるものです。
①キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は34,211百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ6,885百万円増加し、5,094百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ3,322百万円減少の717百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用された資金は、前中間連結会計期間に比べ1,444百万円減少の2,322百万円となりました。これは主に 短期借入金の純増減額によるものです。
（水俣病補償によるキャッシュ・フロー）
水俣病補償によって使用された資金は、595百万円となりました。
②資金調達
当社は大幅な債務超過となっておりますが、当該状況が会社の運営継続に支障をきたさないための措置として、平成12年２月８日閣議了解に基づき、国、熊本県から金融支援措置を受けるほか、関係金融機関からもご支援をいただいております。そのうち、水俣病関連の公的債務返済につきましては、既定の返済ルールに基づき支援いただいております。
また、特措法（平成21年法律第81号）及びその救済措置の方針による水俣病被害者救済一時金の支払い額が75,601百万円と大幅に増加し、既往公的債務の償還に加えて同支払い債務の償還によって、償還合計額が増加する状況となったため、関係省庁による「チッソ株式会社に対する支援措置に関する連絡会議」において、2018年度以降の金融支援措置及び債務償還に関する申し合わせがなされ、2018年３月26日に、金融支援措置の継続並びに解決一時金債務の償還にかかる決定及び救済一時金債務について2019年度以降、当面の間、支払猶予とする決定を受けております。
関係金融機関からは、現在当社に対し行われている貸付元本及び求償債権の返済猶予等の継続及びこれに係る利息等の免除といった特別支援措置を受けております。
当社を除くグループ各社では、運転資金及び設備投資資金について、内部資金または借入れにより資金調達することとしております。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,765百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。