E02604 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間における国内環境は、原材料価格の高騰など不透明な状況が続いているものの、2023年３月の景気ＤＩは43.9ポイントと４か月ぶりに改善するなど、景気はおおむね横ばい傾向で推移するとみられております。
当社グループでは、ハイブリッドワークの浸透に伴い、ワーキングブースの導入をはじめとしたオフィスの機能強化やスペース活用の見直しなど、オフィスへの出社意欲を高めるための設備の充実化を図る各種商材、また2022年11月より「除菌LED照明」を新たに取り扱うなど、「オフィスまるごと」をテーマにした提案活動を積極的に進めてまいりました。
このような環境の中、当グループは期初に掲げた基本方針に従い、さらなる組織の機能強化を図ってまいりました。
ａ.「売上拡大・収益基盤の確立と一人当たりの生産性向上」
主軸取引である販売店施策においては、取引ボリュームの拡大を意識し、活動量のさらなるアップ目指してまいりました。また安定的な収益基盤を築くストックビジネスとして「ナビリオン」の拡大に努めました。
ｂ.「ビジネスモデルの変革と実行力の追求」
企業価値向上に資する強固な企業体質を構築するため、商品セグメント別営業力の強化を図りました。今後ますます多様化するワークスタイルへの対応として、新商品発売や展示会出展により、当社の独自性を高めてまいります。
ｃ.「コーポレート・ガバナンスの強化」
内部管理体制（業務プロセスの見直し、与信・債権管理、コンプライアンス・リスク管理等）や関係会社管理等のコーポレート・ガバナンスの強化を継続して取り組んでおります。
ｄ.「社員の処遇向上と働き方改革」
営業現場の生の声を全社で共有する仕組みを整備することで、営業活動の効率化や社員の一体感醸成に重きを置き、働きがいのある会社の実現に努めております。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は171億37百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益は４億80百万円（前年同期比39.1%減）、経常利益は４億48百万円（前年同期比47.1%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は３億33百万円（前年同期比41.2%減）となりました。
当社グループの取扱品目別の状況は下記のとおりであります。
事務用品におきましては、PPカラーホルダー「ペルト」にポストカードサイズ、A4三つ折りサイズをアイテム追加しました。限られたスペースでも半分に折りたたんで使用可能な折りたたみ式カッティングマット、ブレインストーミングに便利な、繰り返し使えるホワイトボード加工の六角マグネットシート、ノートパソコン用ケース「レビモ」などハイブリッドワークやABWなど、様々な働き方に対応する商品を発売しました。カテゴリーでは「事務用品」、「ギフト」が伸長しましたが、「ファイル」、「軽事務器」、「OAサプライズ」は前年割れとなりました。
その結果、売上高は19億63百万円（前年同期比1.4%増）となりました。
オフィス家具におきましては、ハイブリッドワークの浸透やワークスタイルの変化を受けWEB会議や集中作業に対応する個別ブース「デリカブース」が市場ニーズの高まりを捉え、好調に推移しました。従業員の多様な働き方やニーズに対応し、柔軟性と効率性を高める働き方（ABW）を実現するアイテムとして、ユニットシェルフ「ブレーデ」、コミュニケーションスツール「クルミオ」、ロースタイルアイテム「スコーグ」、カフェ風カウンター「プレッタ」、ロビーチェアー「テグル」、ワークテーブル「コースティー」、ワークチェアー「エビータ」を発売しました。回復傾向にある新築移転需要やオフィスのリニューアル需要もあり、カテゴリーでは「オフィス備品」が伸長しました。
その結果、売上高は112億36百万円（前年同期比7.7%増）となりました。
ＩＴ機器におきましては、コロナ禍でのハイブリッドワークの浸透とワークスタイルの変化を受け、フリーアドレス座席予約システム、WEB会議用カメラ、スピーカーフォン、大容量モバイルバッテリー等、ITコミュニケーションツールの販売を展開しました。オフィス家具、事務用品と合わせた「オフィスまるごと」提案に注力しました。事務機器類ではシュレッダー「シュレッドギア」、紙折機等の拡販に努めました。
その結果、売上高は38億72百万円（前年同期比24.6%減）となりました。
物流におきましては、世界紛争の影響による国際物流の停滞、エネルギー資源の高騰による運搬費の値上げ、運送ドライバーの減少・高齢化などのいわゆる「２０２４年問題」といった物流業界全体を揺るがす大きな課題を抱えておりますが、その中で当社においては在庫才数の削減を意識し、倉庫スペースの効率化を図ることで保管費を抑え、配車システムを駆使してトラック台数を調整することで運搬費を抑えてきました。
それらの物流施策の結果、売上高は65百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
（財政状態）
a.資産の部
当中間連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ19億52百万円増加（前連結会計年度末比8.3%増）し、255億３百万円となりました。主なものとしては、受取手形及び売掛金の増加23億21百万円、その他の流動資産の減少２億28百万円であります。
b.負債の部
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末に比べ16億95百万円増加（前連結会計年度末比12.4%増）し、153億80百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金の増加20億49百万円、賞与引当金の減少３億39百万円であります。
なお、継続して財務体質の改善に取り組んでおります。
この結果、有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加（前連結会計年度末比0.9%増）し、15億19百万円となりました。
c.純資産の部
当中間連結会計期間末における純資産額は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加（前連結会計年度末比2.6%増）し、101億22百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する中間純利益の計上３億33百万円であります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の41.9%から39.7%に下落しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ８円62銭増加し、338円88銭となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は56億33百万円となり、前連結会計年度末と比べ資金が１億30百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に獲得した資金は20百万円となりました。これは主として税金等調整前中間純利益４億48百万円、仕入債務の増加額20億59百万円の増加要因に対し、売上債権の増加額23億24百万円の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は１億81百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出１億74百万円の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間に使用した資金は51百万円となりました。これは主として長期借入金の返済による支出59百万円、配当金の支払額59百万円の減少要因に対し、短期借入金の純増減額90百万円の増加要因があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別及び主要取扱品目別に記載しております。
当中間連結会計期間の生産実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間の商品仕入実績を主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間の販売実績を事業部門及び主要取扱品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、決算日時点の収益、費用の発生、営業債権、棚卸資産、投資等に関し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り・判断を行っております。
a.収益の認識について
「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等(1) 中間連結財務諸表 注記事項４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準及び（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
b.貸倒引当金について
当社グループは、顧客又は取引先の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客又は取引先の財政状態が悪化し、債権の回収可能性が低下した場合に追加の引当が必要となる場合があります。
c.棚卸資産について
当社グループは、継続的に将来の需要及び市場状況に基づく正味売却価額と原価との差額相当分を評価損として計上しております。実際の将来の需要及び実勢価格が見積りより悪化した場合追加の評価減が必要となる可能性があります。
d.投資の減損について
当社グループは、長期的な取引関係の維持のため、特定の顧客、取引先及び金融機関に対する少数の持分を所有しております。これらの株式等は上場会社の時価のあるものと、非上場会社の時価のないものが含まれます。時価のあるものについては中間連結会計期間末日の時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合に減損処理を行っております。また、時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合等には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。
e.繰延税金資産について
当社及び連結子会社は、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。回収可能性の有無の判断においては、中期経営計画を基礎として、事業部門ごとの市場成長を考慮した売上高成長率といった重要な仮定を総合的に勘案しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当中間連結会計期間後の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績の分析）
a.概況
当中間連結会計期間における国内環境は、ウクライナ情勢、原材料価格や物流コストの高騰、円安基調ならびにインフレ懸念など不透明な状況が続いておりますが、各種コストの低減ならびに価格改定を実施することで影響を最小限に留める努力をしてまいりました。
景気は少しずつ上向き、今後は旺盛なオフィス需要による移転・リニューアル案件も見込まれます。コロナ禍を経て浸透したハイブリッドワークに対応したワークスタイルの提案や通販サービスの「ナビリオン」の拡販など市場の変化を捉え、「オフィスまるごと」提案に努めてまいります。
b.売上高
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ４億26百万円減少し、171億37百万円（前年同期比2.4%減）となりました。
c.売上原価、販売費及び一般管理費
当中間連結会計期間の売上原価は、前中間連結会計期間に比べ１億71百万円減少し、130億２百万円（前年同期比1.3%減）となり、売上原価率は75.9%（前年同期は75.0%）となりました。
また、販売費及び一般管理費は、前中間連結会計期間に比べ53百万円増加し、36億55百万円（前年同期比1.5%増）となり、売上高比は21.3%（前年同期は20.5%）となりました。
d.営業外収益及び費用
当中間連結会計期間の営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ21百万円減少し、49百万円（前年同期比29.9%減）となりました。
また、当中間連結会計期間の営業外費用は、前中間連結会計期間に比べ70百万円増加し、81百万円（前年同期比640.1％増）となりました。
e.法人税等
当中間連結会計期間の法人税等は、前中間連結会計期間に比べ１億65百万円減少し、１億14百万円（前年同期比59.0%減）となりました。
（財政状態の分析）
財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）」に記載のとおりであります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、商品の仕入に係る費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新商品の金型投資、システム投資によるものであります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。
なお、当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。