株式会社東京スター銀行

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間連結会計期間における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

経常収益は、前年同期比７億円減少して212億円となりました。その内訳は、貸出金利息および有価証券利息配当金の減少等を要因とする資金運用収益が前年同期比16億円減少、役務取引等収益は前年同期比１億円増加、金融派生商品収益の増加等を要因とするその他業務収益は前年同期比２億円増加、その他投資ファンド運用益の３億円増加や雑収入の１億円増加等によるものです。

経常費用は、前年同期比13億円減少して207億円となりました。その内訳は、預金利息の減少等を要因とする資金調達費用が前年同期比２億円減少、役務取引等費用が前年同期比１億円減少、国債等債券売却損の減少を主な要因とするその他業務費用が前年同期比７億円減少、営業経費が前年同期比８億円減少のほか、貸倒引当金繰入額の前年同期比７億円増加等によるものです。

以上により、経常利益５億円（前年同期は経常損失１億円）となりました。

税金等調整前中間純利益は５億円（前年同期は税金等調整前中間純損失0.3億円）となりました。また、法人税等合計が前年同期比１億円減少したことで、親会社株主に帰属する中間純利益は４億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億円）となりました。

貸出金は前年同期末比8.2％減少して１兆4,516億円、預金残高（譲渡性預金含む）は前年同期末比8.42％減少して1兆9,134億円となりました。不良債権比率（部分直接償却前）は前年同期の1.08％から1.69％となりました。

また自己資本比率は11. 93％と、海外営業拠点を有しない銀行（国内基準行）として求められている４％を大きく上回る水準を維持しております。

なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績等については記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前年同期末比428億円減少し、3,923億円となりました。

このうち営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、貸出金の純減とコールローンの純減による差し引き収入減少283億円などにより、前年同期比165億円減少し、216億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の取得による支出が前年同期比75億円増加したものの、有価証券の売却・償還による収入も前年同期比96億円増加したこと等により、前年同期比20億円増加し412億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、当中間連結会計期間中に活動がありません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

① 損益の概要

② 経営成績等の状況に関する分析・検討

当中間連結会計期間は期間中の大半の時期において、新型コロナウイルス感染症の第４波および第５波の感染拡大により、政府および都道府県によって新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態措置が取られました。この緊急事態措置に基づき住民の外出自粛要請、事業者に対する営業時間短縮・休業等の要請が行われたことから、昨年度に引き続いて飲食業など一部の業種が、経済的に大きな影響を受けておりますが、政府の支援政策による経済の下支えもあり、株式市場は比較的堅調な水準で推移いたしました。一方で長期金利について、長期にわたり継続されている金融緩和政策がいずれ引き締めに転じられるとの予測であるものの、市場が政策転換の時期を見極められず、金利上昇に警戒しながらの動きとなり、期初より低下した水準で期末を迎えています。

ただ、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化して、政府による資金繰り支援制度融資を利用されている事業者のお客さまも多い状況にある一方、新規投資や不動産購入を中止・延期されていた事業者のなかには、足元の社会環境を踏まえながら再開をめざす動きが出てまいりました。

また個人のお客さまにおける資産形成やローンに関しては、非対面によるご相談（オンライン相談）ニーズの増大に対応し、オンライン相談のスタッフを増員して応えております。

以上の施策や状況を踏まえ、経営成績は以下のようなものとなっております。

資金利益は前年同期比13億円（8.8%）の減少で143億円（前年同期157億円）となりました。

収益面を見ますと、貸出業務においては新規融資や貸付条件変更など、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておられるお客さまからのご相談などに丁寧に対応しておりますが、大型案件や海外案件を中心に多額の繰上返済があったこと、また、お客さまにおける新規投資・不動産購入などの取り組みへの抑制が続いていることなどから、結果として貸出金残高が減少し、利息収入は前年同期比12億円（8.3％）減少しました。

有価証券投資業務においても、信用リスクを抑えての投資方針としたことから運用残高が減少し、利息配当金収入は前年同期比3億円（24.7％）の減少となりました。

このように、貸出金と有価証券の利息減少を主因として、資金運用収益は前年同期比16億円（9.7％）減少の152億円でした。

一方、費用面を見ますと、資金調達勘定の平均残高が前年同期比1,526億円（7.0％）減少したことから、資金調達費用は前年同期比2億円（22.5％）減少の８億円でした。その内訳を見ると、外貨運用の減少に応じて外貨調達を前年同期比473億円（27.3％）減少させたことから、外貨調達利息が前年同期比3億円（48.9％）減少したことが大きな要因となっております。

役務取引等利益は前年同期比２億円（17.7％）増加し18億円となりました。

収益面を見ますと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前年同期に落ち込んでいた投資信託の販売が復調し、その手数料収入が前年同期比２億円（53.3％）増加したこと等から、役務取引等収益は前年同期比１億円（3.9％）増加の36億円でした。

一方、費用面を見ますと、ＡＴＭ提携にかかる支払手数料の減少等の要因により、役務取引等費用は前年同期比１億円（6.6％）減少の18億円でした。

その他業務利益は前年同期比９億円（991.9％）増加し10億円となりました。

これは、為替デリバティブの販売復調や金利デリバティブの利益増加が主な要因です。

以上の要因から、連結粗利益は１億円（0.8％）減少しましたが、営業経費も前年同期比８億円（5.5％）減少したことから、連結実質営業純益は前年同期比７億円（50.4％）増加の22億円となりました。また前年同期には、経済活動の大きな落ち込みから一般貸倒引当金15億円の繰入を必要としましたが、これが１億円の戻入へと転じたことから、連結営業純益は24億円（前年同期は連結営業純損失0.7億円）となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響長期化により、不良債権処理額が前年同期比24億円（526.6％）増加したことから、臨時損益は前年同期比18億円減少し18億円の損失となりました。このため経常利益は５億円（前年同期は経常損失１億円）でした。

特別損益は大きな変動がなかったことから、税金等調整前当期純利益は５億円（前年同期は税金等調整前当期純損失0.3億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は４億円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失２億円）となりました。

自己資本比率は11.93%と、新型コロナウイルス感染症の影響下においても十分な資本水準を維持しております。

新型コロナウイルス感染症による様々な影響に加え、日本経済および銀行業界等の環境変化に鑑み、経営基盤強化に向けたリスク管理態勢の強化やコスト最適化に取り組むとともに、今後も持続的な成長を実現するため、コールセンターやデジタルチャネルを通じた非対面チャネルによる顧客基盤の拡大、M&Aや事業承継等の提案力強化による収益力の強化、中國信託商業銀行との協働によるクロスボーダービジネスの拡大といった施策を推進いたします。

③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討

当行は、銀行業として求められる流動性を確保する取組みのなかで、現金及び現金同等物の残高につきましても、資金運用と資金調達の状況に応じた適正な水準とするよう管理しています。その結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,923億円で、前年同期末と比較すると428億円の減少となっております。

銀行業として求められる流動性を確保する取組みの状況は、以下のとおりです。

当行は主に預金及び譲渡性預金で資金を調達し、貸出金や有価証券で運用することを主要な業務としております。また、当行を含む銀行業においては一般に、預金の資金満期と比較すると、貸出金や有価証券の資金満期の方が長い傾向にあります。そのような業務の性質上、資金の運用と調達の期間の相違（ミスマッチ）に起因する流動性リスクを本質的に有していることから、自己資本比率規制の国際統一基準適用行（海外営業拠点を有する銀行）は流動性リスクに関する定量的規制を受けており、その規制の一つが流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）規制です。

ＬＣＲ＝高品質の流動資産÷金融危機など継続するストレス下で想定される30日間の純資金流出額

国際統一基準適用行は、各国の監督当局から、ＬＣＲを100％以上に維持することを求められています。また金融庁は、当行を含む国内基準適用行についても、ＬＣＲをモニタリングしています。

ＬＣＲの算式における「高品質の流動資産」には、即時に資金決済に使用できる現金及び現金同等物（現金及び日本銀行預け金）のほか、短期間で換金可能かつ資産価値が毀損するリスクの小さい金融資産（国債や社債の一部など）が含まれます。

当行は、ＬＣＲが100％以上の状態を安定的に維持できるよう、高品質の流動資産の残高と、預金などによる本源的資金調達の方針を管理しております。その管理のなかで、現金及び日本銀行預け金の残高水準についても適正化を図っております。

固定資産への投資については、自己資金で対応しております。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（参考）

(1）国内・国際業務部門別収支

　当中間連結会計期間の資金運用収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比1,645百万円減少し15,229百万円となりました。資金調達費用は、預金利息の減少等により前年同期比248百万円減少し851百万円となりました。この結果、資金運用収支は、前年同期比1,396百万円減少し14,377百万円となりました。役務取引等収益は、貸出業務の手数料の増加等により前年同期比140百万円増加し3,661百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比133百万円減少し1,854百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、前年同期比272百万円増加して1,806百万円となりました。その他業務収益は、外国為替売買益の増加等により前年同期比221百万円増加し1,217百万円となりました。その他業務費用は、外国為替売買損の減少等により前年同期比760百万円減少し137百万円となりました。この結果、その他業務収支は、前年同期比980百万円増加し1,079百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は12,184百万円、役務取引等収支は1,783百万円、その他業務収支は772百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は2,193百万円、役務取引等収支は27百万円、その他業務収支は307百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

３．相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息（前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百万円）を控除して表示しております。

(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　資金運用勘定平残は、貸出金や有価証券の減少等により前年同期比143,562百万円減少し2,119,862百万円となりました。また、資金運用勘定利息は、前年同期比1,645百万円減少し15,229百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは1.43％となりました。なお、部門別の資金運用勘定利回りは、国内業務部門が1.27％、国際業務部門が1.99％であります。資金調達勘定平残は、預金の減少等により前年同期比152,649百万円減少し2,006,000百万円となりました。また、資金調達勘定利息は、前年同期比248百万円減少し851百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.08％となりました。なお、部門別の資金調達勘定利回りは、国内業務部門が0.05％、国際業務部門が0.31％であります。

①　国内業務部門

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．国内業務部門は、当行の円建取引（対非居住者取引は除く）及び連結子会社であります。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

４．資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間7,745百万円、当中間連結会計期間15,179百万円）を含めずに表示しております。

５．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百万円）及び利息（前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

　（注）１．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．（　）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

③　合計

　（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定には無利息預け金の平均残高（前中間連結会計期間7,745百万円、当中間連結会計期間15,179百万円）を含めずに表示しております。

３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百万円）及び利息（前中間連結会計期間 0百万円、当中間連結会計期間 -百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

４．相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務及び取引高の消去額であります。

(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況

　役務取引等収益は、証券関連業務の増加等により前年同期比140百万円増加し合計で3,661百万円となりました。役務取引等費用は、前年同期比133百万円減少し合計で1,854百万円となりました。

　（注）１．国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。

２．国際業務部門は、当行の外貨建取引であります。

３．相殺消去額は、連結会社相互間の取引高の消去額であります。

(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

　（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社であります。

　　　　２．国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．流動性預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金及び通知預金の合計であります。定期性預金は、定期預金と定期積金の合計であります。

４．相殺消去額は、連結会社相互間の債権・債務の消去額であります。

(5）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．国内とは、当行及び連結子会社であります。

　　　２．当行及び連結子会社は海外に拠点等を有していないため、「海外」は該当ありません。

②　外国政府等向け債権残高（国別）

　　該当事項はありません。

(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

　（注）１．国内業務部門とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。

　　　　２. 国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

３．その他の証券には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４．相殺消去額は、当行が保有する連結子会社及び関連会社の株式であります。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額