株式会社佐賀共栄銀行

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態、経営成績

預金につきましては、前事業年度末比153億23百万円増加の2,502億26百万円となりました。

貸出金につきましては、前事業年度末比23億21百万円増加の1,976億62百万円となりました。

経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金が順調に増加したこと等により、前年同期比２億37百万円増加し34億82百万円となりました。貸出金利息は前年同期比１億66百万円増加の23億36百万円となりました。また、役務取引等収益は73百万円減少の２億38百万円となりました。有価証券利息配当金は１億40百万円増加の６億16百万円となりました。

経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少したものの、預金利息や国債等債券売却損が増加したこと等により、前年同期比１億93百万円増加し26億46百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比43百万円増加し８億35百万円となり、中間純利益は１億28百万円増加し６億85百万円となりました。

・キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、137億48百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年同期比15億72百万円増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、72億70百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年同期比58億85百万円減少しました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

        当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、１億９百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年同期比40百万円減少しました。

  その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比63億69百万円増加して304億20百万円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

・経営成績

経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金が順調に増加したこと等により、前年同期比２億37百万円増加し34億82百万円となりました。

経常費用は、貸倒引当金繰入額は減少したものの、預金利息や国債等債券売却損が増加したこと等により、前年同期比１億93百万円増加し26億46百万円となりました。

経常利益は前年同期比43百万円増加し８億35百万円となり、中間純利益は１億28百万円増加し６億85百万円となりました。

当行は、2024年４月よりスタートした「第十四次中期経営計画」（2024年４月から2027年３月までの３ヵ年計画）の基本方針に、「お客さまに寄り添いながら積極的な資金供給を行う」「お客さまに満足していただけるサービスの提供を行う」「お客さまのライフステージに応じたきめ細かい対応を行う」を掲げ、「お客さまのために”気づき！考え！行動する！”銀行」を目指す姿とし、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでいます。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「お客さまのために”気づき！考え！行動する！”銀行」を目指してまいります。

（注）第十四次中期経営計画の目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度である2027年３月の目標であり、収益項目は年度目標との比較になっております。

・財政状態

当中間会計期間末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比153億23百万円増加の2,502億26百万円となりました。

貸出金につきましては、前事業年度末比23億21百万円増加の1,976億62百万円となりました。

当中間会計期間末における資産につきましては、預け金や有価証券の増加等により前事業年度末比176億77百万円増加し2,785億16百万円となりました。

負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比159億73百万円増加し2,583億84百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により前事業年度末比17億４百万円増加し201億32百万円となりました。

・キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、137億48百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年同期比15億72百万円増加しました。

当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、72億70百万円のマイナスとなりました。これは、主として有価証券の取得等によるもので、前年同期比58億85百万円減少しました。

当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、１億９百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年同期比40百万円減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比63億69百万円増加して304億20百万円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

　（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比１億58百万円増加して27億70百万円となり、役務取引等収支は前年同期比72百万円減少して△１億82百万円、その他業務収支は前年同期比62百万円減少して△10百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比２百万円減少して７百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比145億10百万円増加し2,659億40百万円、利回りは前年同期比0.16ポイント上昇し2.26％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比110億28百万円増加し2,552億13百万円、利回りは前年同期比0.16ポイント上昇し0.19％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比８億20百万円減少し14億93百万円、利回りは前年同期比0.16ポイント上昇し1.03％となりました。

合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比136億89百万円増加し2,674億34百万円、利回りは前年同期比0.17ポイント上昇し2.26％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比110億28百万円増加し2,552億13百万円、利回りは前年同期比0.16ポイント上昇し0.19％となりました。

①　国内業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。

２. 「国内業務部門」とは円建取引であります。

②　国際業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。

２. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

③　合計

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績の説明）国内業務部門では、役務取引等収益は保険窓販手数料の減少等により前年同期比73百万円減少し２億38百万円となりました。役務取引等費用は前期まで発生していた投資信託業務委託手数料が当期は発生しなかったこと等により前年同期比0百万円減少して４億20百万円となりました。

国際業務部門では、該当事項はありません。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

 ②　外国政府等向け債権残高(国別)

 該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

２. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額