株式会社佐賀共栄銀行

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当行の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態、経営成績

預金につきましては、前事業年度末比15億85百万円増加の2,371億40百万円となりました。

貸出金につきましては、前事業年度末比３億75百万円増加の1,911億42百万円となりました。

経常収益は、貸出金利息が順調に増加したことに加え、株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益を計上したこと等により、前年同期比２億66百万円増加し32億97百万円となりました。貸出金利息は前年同期比40百万円増加の21億49百万円となりました。また、役務取引等収益は24百万円減少の２億92百万円となりました。有価証券利息配当金は20百万円増加の４億22百万円となりました。

経常費用は、株式等売却損や株式等償却が発生しなかったこと等により、前年同期比１億42百万円減少し21億79百万円となりました。

この結果、経常利益は前年同期比４億９百万円増加し11億18百万円となり、中間純利益は２億38百万円増加し７億79百万円となりました。

・キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、80百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年同期比43億62百万円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、16億10百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前年同期比４億68百万円増加しました。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

        当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、69百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年同期比３百万円減少しました。

  その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比16億21百万円増加して227億２百万円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

・経営成績

経常収益は、貸出金利息が順調に増加したことに加え、株式等売却益の増加や貸倒引当金戻入益を計上したこと等により、前年同期比２億66百万円増加し32億97百万円となりました。

経常費用は、株式等売却損や株式等償却が発生しなかったこと等により、前年同期比１億42百万円減少し21億79百万円となりました。

経常利益は前年同期比４億９百万円増加し11億18百万円となり、中間純利益は２億38百万円増加し７億79百万円となりました。

当行は、2021年４月よりスタートした「第十三次中期経営計画」（2021年４月から2024年３月までの３ヵ年計画）の基本方針に、「収益性の向上」「徹底したコスト削減」「人材の活性化」を掲げ、最終年度の経営指標として以下の目標に取り組んでおります。今後も厳しい金融環境が続くと思われますが、訪問活動に重点を置いた営業活動をとおして、金融仲介機能と課題解決機能を十分に発揮し、地域経済の活性化に貢献いたします。また、お客さまや地域に信頼され、当行の目指す銀行像である「地域に根ざした面倒見の良い銀行」を目指してまいります。

（注）第十三次中期経営計画の目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度である2024年３月

の目標であり、収益項目は年度目標との比較になっております。

・財政状態

当中間会計期間末の主要勘定残高につきましては、預金は、前事業年度末比15億85百万円増加の2,371億40百万円となりました。

貸出金につきましては、前事業年度末比３億75百万円増加の1,911億42百万円となりました。

当中間会計期間末における資産につきましては、預け金の増加等により前事業年度末比23億55百万円増加し2,666億54百万円となりました。

負債につきましては、預金の増加等により前事業年度末比４億72百万円増加し2,494億36百万円となりました。

純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により前事業年度末比18億83百万円増加し172億17百万円となりました。

・キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、80百万円のプラスとなりました。これは、主として預金の増加等によるもので、前年同期比43億62百万円減少しました。

当中間会計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、16億10百万円のプラスとなりました。これは、主として有価証券の売却等によるもので、前年同期比４億68百万円増加しました。

当中間会計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、69百万円のマイナスとなりました。これは、主として配当金の支払等によるもので、前年同期比３百万円減少しました。

その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末比16億21百万円増加して227億２百万円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

　（経営成績の説明）国内業務部門では、資金運用収支は前年同期比70百万円増加して25億58百万円となり、役務取引等収支は前年同期比45百万円減少して△１億９百万円、その他業務収支は前年同期比89百万円減少して３百万円となりました。

　国際業務部門では、資金運用収支は前年同期比０百万円増加して16百万円となりました。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

（経営成績の説明）国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比142億13百万円減少し2,494億２百万円、利回りは前年同期比0.16ポイント上昇し2.05％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比145億98百万円減少し2,496億52百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.00％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比１億９百万円増加し32億49百万円、利回りは前年同期比0.02ポイント上昇し1.03％となりました。

合計の資金運用勘定は、平均残高は前年同期比141億４百万円減少し2,526億52百万円、利回りは前年同期比0.16ポイント上昇し2.04％となりました。資金調達勘定は、平均残高は前年同期比145億98百万円減少し2,496億52百万円、利回りは前年同期比0.01ポイント低下し0.00％となりました。

①　国内業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。

２. 「国内業務部門」とは円建取引であります。

②　国際業務部門

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しております。

２. 「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

③　合計

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

（経営成績の説明）国内業務部門では、役務取引等収益は保険窓販手数料の減少等により前年同期比24百万円減少し２億92百万円となりました。役務取引等費用はその他支払手数料等の増加により前年同期比20百万円増加して４億１百万円となりました。

国際業務部門では、該当事項はありません。

(注)　「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注) １. 「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

２. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３. 定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内業務部門」とは円建取引であります。「国際業務部門」とは外貨建取引で、該当はありません。

 ②　外国政府等向け債権残高(国別)

 該当事項はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注) １. 「国内業務部門」とは円建取引、「国際業務部門」とは外貨建取引であります。

２. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率(国内基準)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
　なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額