三菱UFJ証券ホールディングス株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間の経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日（2025年11月27日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針および見積り

　当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたり、トレーディング商品（デリバティブを含む）および投資についての評価、固定資産の減損、繰延税金資産についての回収可能性、退職給付費用および債務、貸付等債権に対する貸倒引当金、偶発事象や訴訟、その他資産・負債の報告数値や財務諸表の開示内容に影響を与える事項に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる判断や見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１．中間連結財務諸表等　（１）中間連結財務諸表　注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(２) 経営者の視点による経営成績の認識および分析・検討内容

当社グループでは、「ＭＵＦＧ Ｗａｙ」に基づいてお客さまに最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理の徹底により、「ＭＵＦＧの中核として業界Ｎｏ．１のクオリティを有し、お客さま満足度Ｎｏ．１の証券会社」としての地位の確立をめざしています。当社グループの財政状態、経営成績等は、証券・金融商品取引業の性格上、国内外の経済情勢・市場動向の影響を受けて変動し易い特性を持っております。

当中間連結会計期間のわが国の景気は、緩やかな回復基調が続きました。夏場以降、米国関税政策の影響が自動車産業を中心にみられ輸出はやや水準を落としましたが、米国関税引き上げ前の駆け込みの反動の範囲内で小幅減少にとどまりました。また、１人あたり実質賃金は前年比減少しましたが、物価上昇率の低下や雇用者数の増加から実質総雇用者所得の増加が継続し、個人消費は持ち直しの動きを続けました。企業の景況感も良好で、設備投資の増加が続きました。

株式市場では、米国政権の追加関税政策の発表や中国の報復措置などを受け、日経平均株価は４月上旬に急落し、およそ１年半ぶりの安値を付けました。その後、米国政権の一部相互関税停止の発表や米中相互関税の引き下げ合意などを受け、上昇しました。さらに７月下旬の日米関税交渉合意の発表や米国の利下げ再開観測などを受け、８月中旬には連日最高値を更新しました。９月も米国の利下げ再開や自民党総裁選後の次期政権の財政拡張策への期待などから上昇し、中旬には最高値を更新、高水準で終わりました。

債券市場では、米国の追加関税の発表や内外の株価急落などを受けて、長期金利は４月上旬に大幅に水準を下げました。その後、米国政府の一部相互関税の停止や内外の株価上昇などを受け、上昇に転じ、５月下旬にかけて上昇基調が継続しました。６月下旬には水準を下げる場面もありましたが、７月下旬に米国長期金利上昇や国内の財政支出拡大への懸念などから上昇に転じ、その後も日銀の早期利上げ再開の観測などを受け上昇基調を続けました。９月の金融政策決定会合では政策金利据え置きが決定されたものの、２名の委員が利上げを主張したことから、長期金利は水準を切り上げ、高水準で終わりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結純営業収益は1,991億53百万円（前年度中間期比97.0％）、販売費・一般管理費は1,695億30百万円（同99.1％）、連結経常利益は503億87百万円（同88.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は239億40百万円（同82.8％）となりました。

当中間連結会計期間の主要な収益・費用の概況は以下のとおりです。

①　受入手数料

　受入手数料の合計は1,168億96百万円で前年度中間期比106.2％となりました。内訳は次のとおりです。

ａ．委託手数料

　当中間連結会計期間の東証の１日平均売買高（内国普通株合計）は、株数で31億２百万株（前年度中間期比117.7％）、金額で５兆9,491億円（同111.3％）となりました。このような状況でしたが、auカブコム証券株式会社（現三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社）の連結範囲の除外等により、当社グループの株式委託手数料は92億46百万円（同75.8％）となり、委託手数料は合計で96億89百万円（同75.9％）となりました。

ｂ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

国内株式発行市場は、米国関税政策の影響で期初は不透明なスタートとなりましたが、その後は改善基調に転じ、政策保有株持合い解消を企図した複数の売出しや大型の公募増資が実施されましたが、売出しが相次いだ前年度中間期と比べ発行額は減少しました。当社グループはこのような環境のもと、複数の案件で主幹事をつとめました。

　国内債券発行市場は、米国関税政策の影響により、期初は金利が乱高下する難しい起債環境でしたが、金利の先行き不透明感の緩和を背景とした市場環境の回復に伴い、事業債を中心に多くの起債が見られ、前年度中間期と同程度の発行額となりました。当社グループはこのような環境のもと、多数の案件で主幹事をつとめました。

　海外発行市場（１～６月）は、米国関税政策の先行き不透明感により一時的に債券発行額は減少しましたが、緊張緩和を受け、前年度中間期の水準まで回復しました。このような環境下、当社グループの海外現地法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行との緊密な協働・連携により、多数の主幹事案件を獲得しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は合計で206億74百万円（前年度中間期比82.5％）となりました。

ｃ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

　募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、その大半を連結子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社における投資信託の募集取扱手数料が占めています。

　当社グループは、マーケット環境の見通しをもとに、運用目的に基づいたテーラーメイド型のポートフォリオの構築をお客さま毎に提案し、商品・サービスの提供を行っております。当中間期は、投資信託全体の販売額、販売手数料は前年度中間期比で減少しました。個別銘柄では、「フィデリティ・グロース・オポチュニティ・ファンド」「インベスコ世界厳選株式オープン」等の世界株式戦略のほか、新たに取り扱いを開始した「モルガン・スタンレー米国株式インサイト戦略ファンド」「ニッセイ／シュローダー好利回りＣＢファンド」等のアセットクラスを跨いだ複数の商品がお客さまのポートフォリオに組み込まれました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は149億49百万円（前年度中間期比90.8％）となりました。

ｄ．その他の受入手数料

　その他の受入手数料には、投資信託の代行手数料のほかに、Ｍ＆Ａ業務および財務アドバイザリー業務にかかる手数料、証券化・不動産ファイナンス業務などを含んでおります。Ｍ＆Ａ業務では、ＭＵＦＧとMorgan Stanleyが有する国内外ネットワークや、プロダクトに関する豊富な知見・経験の活用を通じ、国内／クロスボーダーを問わず多くの実績を積み重ね、お客さまの企業価値向上に貢献いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間のその他の受入手数料は715億83百万円（前年度中間期比128.5％）となりました。

②　トレーディング損益および金融収支

　国内株式市場は、35,961円でスタートした日経平均株価が、４月７日にはおよそ１年半ぶりの安値を付けました。その後は上昇に転じ、８月中旬には連日最高値を更新、９月19日には一時45,852円まで上昇し、44,932円で終了しました。

　国内債券市場は、長期金利（新発10年物国債利回り）が1.51％で始まりましたが、４月７日には一時1.11％まで低下しました。その後、日銀の早期利上げ再開の観測などから上昇基調が続き、９月22日には一時1.67％まで上昇し、1.65％で終了しました。クレジットスプレッドは４月上旬に大幅に拡大したものの、その後落ち着きを取り戻し縮小傾向が続きました。

　海外市場（１～６月）では、米国政権の追加関税政策の発表によりインフレリスクや景気後退が意識され、４月上旬に米国株式市場は大幅下落し、クレジットスプレッドも大幅拡大しました。その後、交渉進展や合意が進み、かつ堅調な米労働環境を受けて市場は回復し、金利は利下げ期待から短期金利を中心に低下しました。こうした中、当社グループの海外現地法人は、お客さまのニーズに合致した、比較的シンプルな米ドル建およびユーロ建金利商品およびクレジット商品を中心に取引を行いました。

　以上の結果、当中間連結会計期間のトレーディング損益は、株券等によるものが66億56百万円の損失（前年度中間期は119億89百万円の損失）、債券等・その他によるものが195億66百万円の損失（同1,459億50百万円の利益）、合計では262億22百万円の損失（同1,339億61百万円の利益）となりました。

　また、金融収益3,774億85百万円（前年度中間期比104.5％）から金融費用2,690億８百万円（同67.2％）を差し引いた金融収支は、1,084億77百万円の利益（前年度中間期は387億９百万円の損失）となりました。

　トレーディング損益と金融収支は合計で822億54百万円（前年度中間期比86.4％）となりました。

③　販売費・一般管理費

　auカブコム証券株式会社（現三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社）の連結除外や海外拠点における為替影響を主因として、当中間連結会計期間の販売費・一般管理費は1,695億30百万円（前年度中間期比99.1％）となりました。

④　特別損益

　当中間連結会計期間の特別利益は該当なく（前年度中間期は６百万円）、特別損失は３億24百万円（前年度中間期は５億98百万円）となりました。特別損失は、減損損失が61百万円、その他が２億63百万円であります。

　当中間連結会計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。

「証券業務（国内）」

　国内では、グローバルマーケッツ業務およびインベストメントバンキング業務で前年度中間期比増収となりました。国内営業においては、アドバイザリー型ビジネスモデルの浸透により預り資産残高も順調に積み上がりましたが、前半の不透明な相場環境から投資家の投資意欲低下が影響し、前年度中間期から減速しました。グローバルマーケッツ業務においては、顧客フローの取込みや大型ソリューション案件の成約等により収益が伸長しました。またインベストメントバンキング業務においても、債券引受での多数の案件執行や、Ｍ＆Ａ案件の収益化により収益が伸長しました。なお、auカブコム証券株式会社（現三菱ＵＦＪ ｅスマート証券株式会社）の連結範囲の除外等によりセグメント収益は減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間における証券業務（国内）の純営業収益は1,536億88百万円（前年度中間期比96.6％）、セグメント利益は254億82百万円（同89.0％）となりました。

「証券業務（欧州）」

　欧州では、グローバルマーケッツ業務において、主にレーツが減速したことで、セグメント収益は減少し、セグメント利益は損失を計上しました。

　この結果、当中間連結会計期間における証券業務（欧州）の純営業収益は385億93百万円（前年度中間期比96.6％）、セグメント損失は14億14百万円（前年度中間期は13億29百万円の利益）となりました。

「証券業務（米州）」

　米州では、インベストメントバンキング業務において、発行市場回復により債券引受が復調し、グローバルマーケッツ業務において、クレジットやレーツが減速し、セグメント収益は減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間における証券業務（米州）の純営業収益は667億59百万円（前年度中間期比96.2％）、セグメント利益は103億18百万円（同98.9％）となりました。

「その他」

　持株会社において営業外収益で計上される子会社からの受取配当金の減少等により、セグメント利益は減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるその他の純営業収益は164億97百万円（前年度中間期比96.1％）、セグメント利益は274億60百万円（同42.8％）となりました。

　なお、上記のセグメント別純営業収益には、セグメント間の内部純営業収益または振替高が含まれております。

(３) 財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は44兆1,639億４百万円（前年度末比３兆4,934億91百万円増）となりました。内訳は流動資産が43兆4,407億60百万円（同３兆4,526億30百万円増）であり、このうちトレーディング商品が21兆3,493億31百万円（同２兆304億９百万円増）、有価証券担保貸付金が17兆9,757億89百万円（同4,973億69百万円増）となっております。固定資産は7,231億43百万円（同408億61百万円増）となっております。

　負債合計は、43兆606億91百万円（同３兆4,984億60百万円増）となりました。内訳は流動負債が41兆2,489億26百万円（同３兆5,813億69百万円増）であり、このうちトレーディング商品が19兆4,131億54百万円（同２兆6,583億32百万円増）、有価証券担保借入金が14兆6,693億22百万円（同１兆4,155億14百万円増）となっております。固定負債は１兆8,098億49百万円（同829億９百万円減）となっております。

　純資産合計は１兆1,032億12百万円（同49億68百万円減）となりました。うち、利益剰余金は配当金支払いによる346億８百万円の減少および親会社株主に帰属する中間純利益による239億40百万円の増加の結果、2,255億10百万円（同106億68百万円減）となっております。また、為替換算調整勘定は757億37百万円（同27億２百万円減）となっております。

(４) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、約定見返勘定の差引残高の増加による支出等があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入およびトレーディング商品の差引残高の減少による収入等により、前年度末比408億５百万円の資金の増加となり、当中間連結会計期間末の資金残高は１兆5,507億16百万円（前年度中間期末比97.3％）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、267億３百万円（前年度中間期は5,481億49百万円の減少）となりました。これは主に、約定見返勘定の差引残高の増加による支出１兆1,585億35百万円があったものの、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の差引残高の減少による収入9,429億10百万円およびトレーディング商品の差引残高の減少による収入6,032億68百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加は、208億96百万円（前年度中間期比176.3％）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出623億52百万円および投資有価証券の取得による支出272億38百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入1,247億75百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、53億70百万円（前年度中間期比1.4％）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,988億22百万円があったものの、長期借入金の返済による支出3,525億42百万円があったこと等によるものであります。

(５) 資本の財源および資金の流動性に係る情報

①　資本の財源

　当社グループは、ＭＵＦＧグループの一員として、有価証券の売買および売買等の委託の媒介・取次ぎ・代理、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集・売出しの取扱いおよび私募の取扱い、各種デリバティブ取引、Ｍ＆Ａや資産の証券化等に係るアドバイス、投資顧問業、ウェルスマネジメント業務等の幅広い投資・金融サービスを展開しており、当該業務を営む上で充分な資本を確保する必要があります。

　当社グループの財務計画・事業戦略の策定・実施に当たっては、業務運営上のリスクに見合った適正な資本水準の設定・維持に努めており、加えて市場の急激な変動によりもたらされ得る大きな損失にも耐えることができる必要充分な資本水準が維持されるかについても、定期的に確認しております。また、当社グループは、国内外で投資・金融サービス業務を行っており、各国・地域における法規制上必要な資本も維持しなければなりません。

②　資金調達の基本方針

　当社グループは、主たる事業として投資・金融サービス業を営んでおり、事業を継続する上で必要な流動性を十分かつ効率的に確保することを資金調達の基本方針としております。

　財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのないよう、平時から十分な資金を確保するよう努めております。また、資金流動性の危機事象発生を想定したストレステストを実施することで、そのような環境が一定期間以上継続した場合でも資金流動性が枯渇しないだけの資金量を確保しております。

　当社グループでは、グループ全体での拠点横断・統合的な資金流動性管理を行うため、グループ主要各社共通の基本方針を定め、各社が当該方針および各国・地域の規制等に則った管理を行うと共に、当社においてもグループ全体の資金繰り状況のモニタリングを行っております。また、資金調達においては、主要各社自身による資金調達に加えて当社を中心とした資金調達・供給体制を整備することで、各社の資金繰り状況に応じた機動的な流動性供給を行っております。

③　資金調達の方法および状況

　当社グループの資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや株式会社三菱ＵＦＪ銀行を含む金融機関からの借入、短期社債、コールマネー等の無担保調達および貸借取引等の有担保調達があります。これらの多様な調達手段を適切に組み合わせることにより、仮に資金流動性の危機事象が発生した場合でも業務を継続するための十分な資金を確保しております。

④　資金需要の動向

　当社グループが投資・金融サービス業を営むうえでは、トレーディング業務等における商品在庫確保などのために資金需要が発生しますが、資金需要の総量はマーケット環境や顧客動向によって変動します。そのため、当社グループではグループ主要各社共通の基本方針に従い、発生する無担保資金需要の総額を各社の調達力の範囲内に抑えることを目的に、無担保資金需要の総量枠を各社にて設定しております。また、当社および各子会社にて資金需要の状況を日次でモニタリングし、資金需要の総量に見合った資金調達を行っております。