三井住友海上火災保険株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績は次のとおりであります。

[連結主要指標]

正味収入保険料は、国内損害保険事業において自動車保険や火災保険で増収し、海外事業においてもロイズ・再保険事業をはじめ米州、欧州、アジアで増収したことにより、前年同期に比べ1,567億円増加し、１兆8,674億円となりました。

経常利益は、国内損害保険事業で減益となったものの、海外事業において米州や欧州で増益したことなどから、前年同期に比べ53億円増加し、5,003億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ221億円減少し、3,697億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内損害保険事業（当社）

当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。

[当社（単体）の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料

３　正味事業費率＝(諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料

保険引受の概況は次のとおりであります。

正味収入保険料は、自動車保険や火災保険で増収したことなどにより前年同期に比べ252億円増加し、8,918億円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や新種保険（以下の各表における区分上は「その他」に含まれる。）で減少したことなどにより前年同期に比べ186億円減少し、4,756億円となりました。以上により、正味損害率は60.3％と、前年同期に比べ3.1ポイント低下しました。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は30.0％と、前年同期に比べ1.1ポイント低下しました。

これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が減少したことなどにより、前年同期に比べ453億円増加し、766億円となりました。

資産運用の概況は次のとおりであります。

有価証券売却益が前年同期に比べ785億円減少し2,646億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前年同期に比べ780億円減少し、3,521億円となりました。一方、資産運用費用は、金融派生商品費用が128億円減少したことなどにより、前年同期に比べ241億円減少し、106億円となりました。

これらの結果、経常利益は前年同期に比べ87億円減少し、4,083億円となりました。中間純利益は、前年同期に比べ258億円減少し、3,055億円となりました。

保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。

イ　元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）

ロ　正味収入保険料

（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

ハ　正味支払保険金

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。

②　海外事業（海外保険子会社）

海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。

[海外保険子会社の主要指標]

（注）１　諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２　セグメント利益は出資持分考慮後の中間純利益に相当する金額であります。

正味収入保険料は、ロイズ・再保険事業をはじめ米州、欧州、アジアの各地域で増収し、前年同期に比べ1,315億円増加し、9,755億円となりました。

経常利益は、米州や欧州で増益したことにより前年同期に比べ37億円増加し、1,121億円となりました。

一方、出資持分考慮後の中間純利益（セグメント利益）は、欧州で再編関連費用を特別損失として計上したことを主因に前年同期に比べ12億円減少し、882億円となりました。

(2)　財政状態の状況

①　総資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,066億円増加し、10兆269億円となりました。主な総資産の内訳は、有価証券が６兆4,534億円（前連結会計年度末比1,868億円増加）、現金及び預貯金が１兆718億円（同1,849億円減少）であります。

②　単体ソルベンシー・マージン比率

保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B)）に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C)）であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50

号の規定に基づいて算出された比率であります。

中間純利益による株主資本の増加を主因に、単体ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて2,258億円増加したことなどにより、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.1ポイント上昇し、751.4％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が増加したことなどにより前年同期に比べ567億円減少し、1,246億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加した一方で、有価証券の取得による支出が増加したことなどにより前年同期に比べ1,772億円減少し、△866億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が増加したことなどにより前年同期に比べ3,526億円増加し、666億円となりました。これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は１兆4,124億円となりました。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。

成長投資をはじめとする長期的な投資資金等に対しては、主に営業活動と投資活動から得た資金及び内部留保による自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。

また、資金の流動性につきましては、大規模自然災害時に保険金の支払や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　生産、受注及び販売の実績

損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。