E03827 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。
保険サービス損益は、保険収益が2兆5,153億円、保険サービス費用が2兆916億円、再保険損益が△1,664億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,353億円増加して2,571億円となりました。また、金融損益は投資損益が2,944億円、保険金融損益が△900億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて993億円増加して2,044億円となりました。
以上の結果、保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当中間連結会計期間の税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて2,278億円増加して4,258億円となりました。税引前中間利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,666億円増加して3,314億円となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,884億円増加し、11兆9,374億円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,078億円増加し、8兆6,800億円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,806億円増加し、3兆2,574億円となりました。
保険収益は、前中間連結会計期間に比べて339億円増加して1兆3,616億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,072億円増加して1,421億円となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。
［海外保険事業］
保険収益は、前中間連結会計期間に比べて291億円増加して1兆1,803億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて593億円増加して1,884億円となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 2025年3月期の有価証券報告書からIFRSを適用しているため、前中間連結会計期間の対前年増減（△）率は記載しておりません。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて111億円増加し、6兆2,998億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,762億円増加し、5兆6,193億円となりました。
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ45.4ポイント上昇して727.0%となりました。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて155億円減少し、2,703億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて532億円減少し、△1,563億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,061億円減少し、△2,270億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて1,045億円減少し、7,717億円となりました。
損害保険業としての業務の特性から、該当する情報がないため記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、各国の通商政策等の影響を受けて一部に弱めの動きがみられるものの、総じて緩やかに成長しております。ただし、貿易摩擦の再燃や、先行き不安から生じる消費や設備投資の減速といった下振れリスクは引き続き残存しております。わが国経済は、企業収益の改善に一部弱めの動きがみられるものの、引き続き雇用・所得環境が改善し、総じてみれば緩やかに回復しております。ただし、米国の通商政策動向、物価上昇の継続や金融資本市場の変動等が景気に与える影響は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
保険収益は、国内損害保険事業および海外保険事業における増収などにより、前中間連結会計期間に比べて606億円増加し、2兆5,153億円となりました。
保険サービス費用は、海外保険事業における発生保険金等の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて83億円増加し、2兆916億円となりました。
再保険損益は、海外保険事業における再保険金回収の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて830億円増加して、△1,664億円となりました。
金融損益は、国内損害保険事業における市況変動影響などにより、前中間連結会計期間に比べて993億円増加して、2,044億円となりました。
保険サービス損益、金融損益にその他の損益を加減した当中間連結会計期間の税引前中間利益は、前中間連結会計期間に比べて2,278億円増加して4,258億円となりました。税引前中間利益に法人所得税費用などを加減した親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,666億円増加して3,314億円となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,884億円増加し、11兆9,374億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、その他の負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,078億円増加し、8兆6,800億円となりました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,806億円増加し、3兆2,574億円となりました。
保険収益は、火災保険および自動車保険の増収などにより、前中間連結会計期間に比べて339億円増加し、1兆3,616億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて1,072億円増加し、1,421億円となりました。
[海外保険事業]
保険収益は、Sompo International Holdings Ltd.における増収を主因に、前中間連結会計期間に比べて291億円増加し、1兆1,803億円となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、前中間連結会計期間に比べて593億円増加し、1,884億円となりました。
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、その他の証券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて111億円増加し、6兆2,998億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末のセグメント資産は、外国債券などの投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,762億円増加し、5兆6,193億円となりました。
単体ソルベンシー・マージン総額は、中間純利益の計上、保有有価証券の価格上昇などにより、2,042億円増加し、3兆3,790億円となりました。
単体リスクの合計額は、再保険スキームの変更などによる巨大災害リスクの減少などにより、20億円減少し、9,294億円となりました。
結果、単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて45.4ポイント上昇して727.0%となり、「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされる200%を上回る水準となっております。