E03827 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）の概要は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首から、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している海外連結子会社において、ＩＦＲＳ第17号「保険契約」およびＩＦＲＳ第9号「金融商品」を適用したことに伴い、会計方針を変更いたしました。そのため、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同期および前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
経常収益は、保険引受収益が2兆1,422億円、資産運用収益が1,973億円、その他経常収益が80億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて997億円増加して2兆3,475億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆8,683億円、資産運用費用が193億円、営業費及び一般管理費が2,690億円、その他経常費用が156億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,483億円減少して2兆1,723億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて2,480億円増加して1,751億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,941億円増加して1,300億円の純利益となりました。
資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて5,045億円増加し、9兆4,788億円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べて948億円増加し、7兆6,540億円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べて4,096億円増加し、1兆8,247億円となりました。
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,000億円増加し、648億円の純利益となりました。
(注) 1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 「元受正味保険料（含む収入積立保険料）」とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
［海外保険事業］
正味収入保険料は、前中間連結会計期間に比べて200億円増加し、9,244億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。
（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,447億円増加し、6兆1,735億円となりました。
［海外保険事業］
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,590億円増加し、3兆2,979億円となりました。
(注) 1 営業費及び一般管理費は、中間損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。
2 その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)／正味収入保険料×100
当社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」（表の「(B)単体リスクの合計額」) に対して、「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（表の「(A)単体ソルベンシー・マージン総額」)の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「(C)単体ソルベンシー・マージン比率」であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、保険会社の経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当社の当中間会計期間末の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ25.5ポイント上昇して648.8％となりました。
（単位：百万円）
当中間連結会計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の還付などにより、前中間連結会計期間に比べて52億円増加し、1,785億円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加などにより、前中間連結会計期間に比べて1,429億円減少し、△396億円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少などにより、前中間連結会計期間に比べて6億円減少し、△1,627億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて229億円増加し、1兆922億円となりました。
「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、回復ペースが鈍化しております。インフレ圧力や金融引き締めが消費全般や設備投資に与える影響や、中国経済の先行き懸念など、下振れリスクも引き続き残存しております。わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益も総じてみれば緩やかに改善しております。物価上昇や金融資本市場の変動が景気に与える影響等は今後も注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当中間連結会計期間における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険引受収益が2兆1,422億円、資産運用収益が1,973億円、その他経常収益が80億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて997億円増加して2兆3,475億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が1兆8,683億円、資産運用費用が193億円、営業費及び一般管理費が2,690億円、その他経常費用が156億円となった結果、前中間連結会計期間に比べて1,483億円減少して2兆1,723億円となりました。
以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、前中間連結会計期間に比べて2,480億円増加して1,751億円の経常利益となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する中間純損益は、前中間連結会計期間に比べて1,941億円増加して1,300億円の純利益となりました。
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて5,045億円増加し、9兆4,788億円となりました。
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、支払備金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて948億円増加し、7兆6,540億円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,096億円増加し、1兆8,247億円となりました。
正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、前中間連結会計期間に比べて343億円減少し、1兆1,645億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、保険引受利益が増益したことなどにより、前中間連結会計期間に比べて1,000億円増加し、648億円の純利益となりました。
[海外保険事業]
正味収入保険料は、レートアップや為替影響を主因に、前中間連結会計期間に比べて200億円増加し、9,244億円となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、資産運用粗利益の増益などにより、前中間連結会計期間に比べて938億円増加し、647億円の純利益となりました。
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、株式などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,447億円増加し、6兆1,735億円となりました。
[海外保険事業]
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、外国証券などの有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,590億円増加し、3兆2,979億円となりました。