E03838 Japan GAAP
(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が続く状況においても経済活動の正常化が進展し、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復基調となりました。
国の令和５年度公共事業関係費は、前年度当初予算と同水準の６兆600億円となり、この中で、防災・減災、国土強靭化関連予算として前年度当初比2.0％増の３兆9,497億円が計上されました。
また、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費についても、前年度と同水準の６兆3,137億円となりました。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で74,904件（前年同期比0.5％増）、保証金額で１兆8,588億円（同1.3％増）となり、契約保証取扱高は、件数で53,046件（同0.01％減）、保証金額で2,990億円（同4.0％増）となりました。
この結果、前払金保証による収入保証料は33億6,629万円（同1.1％増）となり、契約保証による収入保証料は 14億5,306万円（同5.8％増）となりました。
契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で1,347件、予約手数料で838万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で17件、弁済金額で２億5,449万円となりました。
また、地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリング事業等の金融事業による収入は、4,356万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、５億6,482万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ９億8,110万円増加し、当中間連結会計期間末には67億5,627万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は、54億7,251万円（前中間連結会計期間は、得られた資金51億4,133万円）となりました。
これは主に、前受収益の増加額が24億5,651万円であったこと及び利息及び配当金の受取額が11億1,790万円であったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、27億3,125万円（前中間連結会計期間は、使用した資金30億6,391万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還による純額の支出が26億1,794万円であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、17億6,014万円（前中間連結会計期間は、使用した資金９億8,740万円）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額が13億6,320万円であったことなどによるものであります。
(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
|
保証種別 |
被保証者別 |
当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
前年同期比 |
||||
|
件数 （件） |
保証金額 （千円） |
収入保証料 （千円） |
件数 （％） |
保証金額 （％） |
収入保証料 （％） |
||
|
前払金保証 |
国 |
4,069 |
260,906,593 |
546,730 |
△3.1 |
△4.9 |
2.1 |
|
独立行政法人等 |
1,477 |
193,726,197 |
381,958 |
1.7 |
△5.9 |
3.4 |
|
|
都道府県 |
28,500 |
577,581,173 |
1,105,750 |
0.1 |
0.1 |
△0.9 |
|
|
市区町村 |
38,085 |
704,285,523 |
1,137,089 |
1.1 |
4.6 |
2.9 |
|
|
地方公社 |
897 |
26,277,999 |
50,604 |
△0.7 |
18.9 |
19.1 |
|
|
その他 |
1,876 |
96,103,428 |
144,159 |
5.0 |
17.8 |
△10.2 |
|
|
計 |
74,904 |
1,858,880,916 |
3,366,292 |
0.5 |
1.3 |
1.1 |
|
|
契約保証 |
国 |
2,117 |
30,711,096 |
290,466 |
△6.5 |
△24.6 |
4.5 |
|
独立行政法人等 |
767 |
18,016,989 |
133,590 |
△5.0 |
5.7 |
△8.5 |
|
|
都道府県 |
18,036 |
85,784,283 |
422,373 |
△0.4 |
2.2 |
7.0 |
|
|
市区町村 |
30,174 |
142,981,398 |
511,079 |
0.8 |
11.8 |
10.5 |
|
|
地方公社 |
562 |
3,136,520 |
15,838 |
3.9 |
△14.0 |
5.3 |
|
|
その他 |
1,390 |
18,450,746 |
79,721 |
0.9 |
29.3 |
3.4 |
|
|
計 |
53,046 |
299,081,033 |
1,453,068 |
△0.0 |
4.0 |
5.8 |
|
|
金融保証 |
銀行 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
127,950 |
2,157,961,950 |
4,819,361 |
0.3 |
1.7 |
2.5 |
|
② 保証種別・被保証者別弁済金額
|
保証種別 |
被保証者別 |
当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
前年同期比 |
||
|
件数（件） |
弁済金額（千円） |
件数（％） |
弁済金額（％） |
||
|
前払金保証 |
国 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
独立行政法人等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
都道府県 |
9 |
235,050 |
800.0 |
17,077.1 |
|
|
市区町村 |
1 |
5,517 |
－ |
－ |
|
|
地方公社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
10 |
240,567 |
900.0 |
17,480.4 |
|
|
契約保証 |
国 |
－ |
－ |
△100.0 |
△100.0 |
|
独立行政法人等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
都道府県 |
5 |
11,516 |
400.0 |
245.3 |
|
|
市区町村 |
2 |
2,410 |
－ |
－ |
|
|
地方公社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
計 |
7 |
13,927 |
250.0 |
68.1 |
|
|
金融保証 |
銀行 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
17 |
254,494 |
466.7 |
2,536.3 |
|
③ 保証契約の発生及び残高状況
|
|
当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
前期繰越高 |
957,316,382 |
5.3 |
|
当中間期発生高 |
2,157,961,950 |
1.7 |
|
工事出来高等による減額 |
1,530,071,064 |
0.9 |
|
差引残高 |
1,585,207,267 |
4.6 |
（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍を超えることができないものとなっております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は
次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
また、当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
されております。この中間連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１［中間連結
財務諸表等］(1)[中間連結財務諸表］［注記事項］（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ．財政状態
（資産合計）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ69億2,727万円増加の2,467億497万円（前連結
会計年度末2,397億7,770万円）となりました。
流動資産は375億7,296万円（前連結会計年度末343億4,880万円）となりました。これは主に、有価証券が
40億9,879万円増加したことによるものであります。
固定資産は2,091億3,200万円（前連結会計年度末2,054億2,889万円）となりました。これは主に、投資有価
証券が39億2,296万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億2,004万円増加の259億4,206万円（前連結
会計年度末229億2,202万円）となりました。これは主に、前受収益が24億5,651万円増加したことによるもので
あります。
（純資産合計）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億722万円増加の2,207億6,290万円（前連
結会計年度末2,168億5,567万円）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が37億7,227万円増加
したことによるものであります。
ロ．経営成績
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間に比べ2.6％増加して49億3,611万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ1.1％増加して33億
6,629万円となり、契約保証の収入保証料は、前中間連結会計期間に比べ5.8％増加して14億5,306万円となりま
した。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前中間連結会計期間に比べ5.5％増加して
１億1,675万円となりました。
（保証債務弁済及び支払備金繰入）
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当中間連結会計期間の弁済金額は、前中間連結会計期間に比べ2,536.3
％増加して２億5,449万円となりました。
（営業損失）
当中間連結会計期間の営業損失は、責任準備金戻入が減少したこと及び責任準備金繰入が増加したこと等に
より、３億3,331万円（前中間連結会計期間は営業利益５億1,966万円）となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前中間連結会計期間に比べ0.5％減少して12億1,128万円となりました。また、営業外費用に
ついては、前中間連結会計期間に比べ57.2％増加して188万円となりました。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前中間連結会計期間の17億3,571万円に比べ49.5％減少して
８億7,608万円となりました。
（親会社株主に帰属する中間純利益）
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間の11億8,885万円に比べ
52.5％減少して５億6,482万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における資金は、67億5,627万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来
の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において得られた資金は、54億7,251万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等
の営業費用が主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において27億3,125万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るための内部留保
に努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において17億6,014万円の資金を使用しております。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、普通配当60円に記念配当40円を加
え、１株につき100円の配当を実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
ついては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融
機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、前事業年度の有価証券報告書の「３［事業等のリス
ク］」に記載のとおりであります。
法的規制及び前金払制度等の改変については、前金払制度は建設企業の資金繰りを支え、公共工事の円滑な
施工に大きく貢献していることから、発注機関等に対して同制度の有用性を説明し理解を求め、同制度の堅持に
努めることにより、業績への影響を軽減します。
公共投資が削減された場合についても、当社グループの業績への影響を軽減するため、発注機関に対して前金
払制度の適用範囲の拡大や導入に向けた積極的な働きかけを行います。さらに、新規の建設企業に対する同制度
の利用の働きかけを行います。
保証債務弁済については、個々の建設企業の与信管理を適切に行いながら、リスク管理を徹底するとともに、
保証事故発生時の弁済額の抑制及び縮減を極力図ることにより、業績への影響を最小限に留めるよう努めます。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ．財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につ
いては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融機関より短期借入金で調達しております。
④ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。