株式会社宮城県建設会館

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間における東北地方の景気動向は、個人消費が回復する傾向にあることから「緩やかに持ち直し ている」とされておりますが、長期にわたったコロナ禍、ウクライナ危機や円安により、内外経済の先行きが不透明になっている状況において、民間建設投資の冷え込み等、復興後の懸念されていた県内建設投資額の大幅な減少が現実となっております。

    こうした中、宮城県内の有効求人倍率は、1.33倍前後で推移しており、持ち直しの動きに足踏みがみられる中で、引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に注意が必要となっております。

  当貸室業にあっては、仙台ビジネス地区の9月末平均賃料は9,261円／坪であり、前月比横ばいで推移しました。

   このような状況のもと、当社は、会員企業と連携してクライアントの発掘並びに会議室等の整備及びビルの補修管理に努めてまいりました。

この結果、売上高は、49,347千円と前年同期に比べ186千円の増加となり、営業費用については41,683千円と昨年同期と比べ、8,196千円減少致しました。当中間会計期間におきましては、営業利益7,663千円（前年同期は営業損失719千円)、経常利益7,918千円（前年同期は経常損失475千円）、中間純利益5,457千円（前年同期は中間純損失702千円)となりました。

　　   なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。

　② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間末に比べ49,031千円増加し、178,965千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は9,802千円（前年同期は281千円の収入）となりました。これは主に、未収消費税の減少4,722千円、法人税の支払14,723千円、売上債権の増加2,012千円、未払消費税等の増加3,094千円及び減価償却費8,494千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動のキャッシュフローはありませんでした(前年同期は50,165千円の支出)。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は4,449千円(前年同期は3,408千円の支出)となりました。これは自己株式取得4,449千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績及び受注実績

当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b)販売実績

当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

  この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　②　当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

流動資産は、前事業年度末比3,219千円の増加となりました。これは主に現預金の増加（前事業年度末比5,353千円増）によるものです。

固定資産は、前事業年度末比8,494千円の減少となりました。これは減価償却資産の減価償却による減少8,494千円(前事業年度8,254千円)によるものであります。

これらの結果、資産合計は1,345,366千円（前事業年度末比5,274千円減）となりました。

流動負債は、前事業年度末比7,087千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少(前事業年度末比10,318千円減）によるものです。

固定負債は、前事業年度末比803千円の増加となりました。これは主に退職給与引当金（前事業年度末比666千円増）によるものです。

これらの結果、負債合計は、294,219千円（前事業年度末比6,283千円減）となりました。

以上の結果、純資産合計は、1,051,147千円（前事業年度末比1,008千円増）となりました。これは主に繰越利益剰余金（前事業年度末比5,457千円増）であります。

（b）経営成績の分析

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（c）キャッシュ・フローの分析　

　「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　　③資本の財源及び資本の流動性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。

　　　当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状　

　　自己資金を基本としております。