株式会社宮城県建設会館

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

    当中間会計期間における宮城県内の景気動向は、東日本大震災による復旧・復興事業が収束したことによって復興予算が皆無となるとともに、国外での紛争や円安、さらには米国による関税政策等によって内外経済の先行きが不透明な状況が続いております。

    こうした中、宮城県内の有効求人倍率は、1.17倍前後で推移しており、建設、消費者関連やサービス業等での落ち込みが顕著であるものの、全体として、宮城県内の雇用市場は、求職者に対する求人の数は依然として上回っている状況にあります。

    当貸室業にあっては、仙台ビジネス地区の9月末平均賃料は9,495円／坪であり、前月比で若干上昇しました。

    このような状況のもと、当社は、会員企業と連携してクライアントの発掘並びに会議室等の整備及びビルの補修管理に努めるとともに、コロナ禍で普及したウエブ講習等に対応すべく、会議室のデジタル化によるサービスの向上及び築29年を経過して、老朽化したビルの修繕に努めて参りました。

    この結果、売上高は、45,788千円と前年同期に比べ642千円の減少となり、営業費用については48,016円と前年同期と比べ、6,948千円増加となりました。当中間会計期間におきましては、営業損失2,227千円（前年同期は営業利益5,363千円)、経常損失1,836千円（前年同期は経常利益5,611千円）、中間純損失2,020千円（前年同期は中間純利益3,597千円)となりました。

　　   なお、当社は全体で一つのセグメントであるため、セグメントごとの経営成績は省略しております。

　② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ987千円増加し、203,862千円となりました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,175千円（前年同期は11,467千円の収入）となりました。これは主に、修繕費の増加6,118千円、未払消費税の支払増加116千円、減価償却費8,378千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金はありませんでした。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,188千円(前年同期は1,065千円の支出)となりました。これは自己株式取得2,188千円によるものです。

　③ 生産、受注及び販売の状況

　(a) 生産実績及び受注実績

　当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

　(b)販売実績

当中間会計期間の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、 文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づき作成されております。

  この中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）財政状態の分析

流動資産は、前事業年度末比2,486千円の増加となりました。これは主に現預金の増加（前事業年度末比987千円増）、売掛金の増加(前事業年度比962千円増）によるものです。

固定資産は、前事業年度末比8,378千円の減少となりました。減価償却による減少8,378千円(前事業年度8,467千円)によるものであります。

これらの結果、資産合計は1,332,427千円（前事業年度末比5,891千円減）となりました。

流動負債は、前事業年度末比1,938千円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少(前事業年度末比1,782千円減）によるものです。

固定負債は、前事業年度末比255千円の増加となりました。これは主に退職給付引当金（前事業年度末比251千円増）によるものです。

これらの結果、負債合計は、277,069千円（前事業年度末比1,683千円減）となりました。

以上の結果、純資産合計は、1,055,358千円（前事業年度末比4,208千円減）となりました。これは主に繰越利益剰余金（前事業年度末比2,020千円減）、自己株式取得2,188千円であります。

（b）経営成績の分析

　「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

（c）キャッシュ・フローの分析　

　「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

　　③資本の財源及び資本の流動性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。

　　　当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金

　　　は現状自己資金を基本としております。