関西高速鉄道株式会社

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社は、第三種鉄道事業者として、ＪＲ東西線の鉄道施設を西日本旅客鉄道株式会社に貸付けるとともに、付帯する土地等の活用を行ってまいりました。

また、なにわ筋線の事業主体として、2021年10月には土木工事に本格着手いたしました。

当中間会計期間の鉄道事業営業収益は、西日本旅客鉄道株式会社との協定に基づく線路使用料収入が大部分を占め、5,261百万円(前年同期比0.0%減)となりました。鉄道事業営業費につきましては、減価償却費が86百万円減少したこと等により3,266百万円(前年同期比0.2％減)となりました。この結果、鉄道事業営業利益は1,995百万円(前年同期比0.3％増)となりました。

営業外収支について、営業外費用は社債の償還により社債利息が59百万円減少したこと等により67百万円減少し520百万円（前年同期比11.5％減）となりました。

この結果、経常利益は1,475百万円(前年同期比5.2％増)となり、法人税等を差し引いた中間純利益は1,021百万円(前年同期比5.2％増)となりました。

流動資産については、前事業年度末から4,814百万円減少し111,220百万円(前事業年度末比4.1％減)となりました。

固定資産については、前事業年度末から560百万円減少し166,509百万円(前事業年度末比0.3％減)となりました。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が2,564百万円減少する一方で、なにわ筋線事業の用地補償等により建設仮勘定が2,003百万円増加したためであります。

流動負債については、前事業年度末から5,242百万円減少し16,455百万円(前事業年度末比24.2％減)となりました。これは主に短期借入金が4,587百万円増加しましたが、未払金が10,152百万円減少したためであります。

固定負債については、前事業年度末から6,832百万円減少し158,827百万円(前事業年度末比4.1％減)となりました。これは長期借入金が1,300百万円増加、補助金の受入により長期前受金が1,867百万円増加したものの、社債が10,000百万円減少したためであります。

純資産の部については、純資産合計は6,699百万円増加し102,447百万円(前事業年度末比7.0％増)となりました。これは第三者割当による甲種種類株式の発行により資本金が5,678百万円増加したこと、及び中間純利益を1,021百万円計上したためであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ2,338百万円減少し111,150百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ72百万円減少し、4,143百万円(前年同期比1.7％減)となりました。これは、主に法人税等の支払額の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ5,738百万円増加し、7,986百万円（前年同期比255.2％増）となりました。これは、主に建設仮勘定の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果増加した資金は、1,505百万円(前年同期は3,739百万円の支出)となりました。これは社債の償還が10,000百万円ありましたが、銀行借入や種類株式の発行による調達が11,565百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社は受注生産形態を取らない業態であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

営業収益の大部分を占める鉄道線路使用料収入は前年同期と同額でありました。固定資産の減価償却費が償却の進捗により減少し、社債の償還により社債利息が減少したこと等により、経常利益は73百万円増加し1,475百万円(前年同期比5.2％増)となりました。これらの結果、税引前中間純利益は73百万円増加して1,475百万円(前年同期比5.2％増)となり、中間純利益は1,021百万円(前年同期比5.2％増)となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、特にＪＲ東西線線路使用料の変更を行う場合には、当社の経営目標の達成（開業後30年目に累積資金不足を解消し、かつそれまでに累積損失を解消できること）を前提とした上で、関係当事者間で十分に協議を行い取締役会の場でも議論した後、国土交通大臣の認可を得ることとなります。

当社の資本の財源及び資金の流動性に係る情報として、ＪＲ東西線事業については、期中の運転資金の他、当社既発債の償還、将来必要となる事業資金の調達を想定しております。また、なにわ筋線事業については、今後も関係者との協議調整を進め事業を推進してまいりますが、将来必要となる事業資金については、出資金、補助金、及び借入金による調達を想定しております。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っておりません。