E04386 Japan GAAP
（１）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、感染拡大防止に伴う行動制限が解除されたこと等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めに起因する景気下振れリスクが懸念されるなど、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。
このような状況のなかで、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61百万円減少し、105億39百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少し、49億５百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、56億34百万円となりました。
ｂ.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高19億４百万円（前年同期比3.7％増）、営業損失１億３百万円（前年同期は同１億90百万円）、経常損失77百万円（前年同期は同１億59百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失46百万円（前年同期は同１億60百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。
（放送関連事業）
テレビ収入ではタイム収入、スポット収入等が増加し、前年同期比2.9％の増収となりました。ラジオ収入、その他事業収入も加えた売上高は前年同期比4.1％増の18億27百万円となり、営業損失は１億５百万円（前年同期は同１億86百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、売上高は前年同期比2.9％減の１億62百万円となり、営業利益は１百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ１億21百万円減少し、当中間連結会計期間末には10億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１億64百万円の収入（前年同期は３億17百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費１億73百万円（前年同期は２億13百万円）と売上債権の減少46百万円（前年同期は１億43百万円の減少）や未払消費税等の減少48百万円（前年同期は未払消費税等の増加41百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは１億36百万円の支出（前年同期は１億24百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得１億51百万円（前年同期は１億20百万円）や有形固定資産の売却54百万円（前年同期は16百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは69百万円の支出（前年同期は１億33百万円の収入）となりました。これは主に借入金の返済によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
ｂ.受注実績
当社グループの事業の性質上、特に記載するべき事項はありません。
ｃ.販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
放送関連事業（千円） |
1,819,479 |
104.1 |
|
その他の事業（千円） |
84,525 |
94.8 |
|
合計（千円） |
1,904,005 |
103.7 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前中間連結会計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
㈱ＴＢＳテレビ |
441,376 |
24.0 |
454,473 |
23.9 |
|
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
166,953 |
9.1 |
175,718 |
9.2 |
|
㈱電通 |
175,983 |
9.6 |
171,074 |
9.0 |
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計の会計上の見積りについては、直近の利益推移や日本民間放送連盟研究所が発表しているテレビ・ラジオの営業収入の中期見通し及び当社グループの設備投資計画などの合理的であると判断される要素に基づいて算定しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、社会経済活動の正常化が進むなかでその影響は限定的な範囲のとどまるものと仮定して将来の売上高を見積っております。しかしながら、売上高は見積りの不確実性があり、経済の低迷が長期化した場合には売上高の減少などにより連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループにおいて特に重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定を伴う会計方針であるものとして貸倒引当金があります。
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。放送事業活動により発生する種々の信用リスクに対して営業部門が信用リスクを定量・定性面から管理・評価するとともに、営業部門から独立した部署が回収状況及び滞留債権の状況を営業部門の会議にて定期的にレビューし回収可能性の検討を行っており、必要十分な金額を引当計上していると考えております。しかしながら、将来、広告代理店やスポンサーの資金繰りに問題が発生した場合、見積りとは異なることがあり、引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、次のとおりであります。
ａ.財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産は、105億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ61百万円減少いたしました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
有形固定資産においては、当中間連結会計期間の設備投資は36百万円ありました。売却及び除却資産は34百万円であり減価償却費は１億73百万円となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少して62億51百万円となりました。
投資有価証券は、前連結会計年度末に比べ１億85百万円増加して16億９百万円となり、これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少して49億５百万円となりました。これは主に設備関係未払金が減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加して56億34百万円となりました。増減内訳は、「第５ 経理の状況 １中間連結財務諸表等 （1）中間連結財務諸表 ③中間連結株主資本等変動計算書」に記載のとおりであります。
ｂ.経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類に移行し、感染拡大防止に伴う行動制限が解除されたこと等により、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、エネルギー・原材料価格の高騰や世界的な金融引締めに起因する景気下振れリスクが懸念されるなど、経済の先行きについては依然として不透明な状況となりました。このような状況の中、当中間連結会計期間における売上高は、前中間連結会計期間に比べ3.7％増収の19億４百万円となりました。利益につきましては、営業損失は１億３百万円(前年同期は同１億90百万円)、経常損失は77百万円（前年同期は同１億59百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は46百万円(前年同期は同１億60百万円)となりました。
放送業界をめぐっては、台頭するインターネットビジネスなど、技術の進展やメディア環境の変容、広告収入の減少によってかつてない著しい変化に直面しています。こうした厳しい環境においても、放送事業に付託された使命を果たしていくために、2021年度に策定した「第５次経営３か年計画」の結果の検証と修正を適時行いながら、より一層の経営改善を実行してまいります。
ｃ.キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（３）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要は、番組購入費や番組制作費のほか、販売費及び一般管理費等によるものであり、投資を目的とした資金需要は、放送設備の更新投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
（４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（放送関連事業）
売上高は、テレビ15億41百万円、ラジオ１億83百万円となり、その他事業収入を含めた売上高は18億27百万円となり、費用においては減価償却費などが減少し、セグメント損失は１億５百万円（前年同期は同１億86百万円）となりました。
セグメント資産は、機械装置などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ92百万円減少の103億９百万円となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高は１億62百万円でセグメント利益は１百万円(前年同期はセグメント損失４百万円)となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加の３億50百万円となりました。