南海放送株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　　当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・

　フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

　　なお、当中間連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等

　を適用しているが、これに伴う影響はない。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　(1)　中間連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末に比べ314,233千円減少し9,565,383千円ととなり、負債合計は前連結会計年度に比べ185,929千円減少し1,822,226千円、純資産合計は128,304千円減少し7,743,157千円となった。

　当社グループにおいて、地上波テレビ放送とラジオ放送収入は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていたが、部分的に回復している。

　この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,903,628千円（前年同期比20.2％増）、営業損失2,998千円（前年同期263,380千円の営業損失）、経常利益25,449千円（前年同期208,716千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益14,525千円（前年同期208,373千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

　放送事業

　放送事業は、主な収入である放送収入は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた昨年からテレビ・ラジオとも回復し増加した。放送事業全体の外部顧客への売上高は2,576,465千円と前中間連結会計期間に比べ443,769千円の増加（前年同期比20.8％増）となった。費用面では、放送関連イベントの実施が戻ってきたことや放送広告収入の増加により営業費用は前中間連結会計期間に比べ207,955千円増加し2,591,070千円（前年同期比8.7％増）となった。この結果、営業損失は14,505千円（前年同期は250,419千円の営業損失）となった。

　機器販売業

　機器販売業は、当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある。引き続き大型工事物件の発注がなく中小物件の積み上げが中心となったが、元受工事の受注を積極的に展開するなど前中間連結会計期間に比べ43,978千円の増収（前年同期比15.5％増）で、外部顧客への売上高は327,162千円となった。営業利益は11,372千円（前年同期は13,161千円の営業損失）となった。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ586,881千円（前年同期比20.3％増）増加し、3,478,842千円となった。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、307,786千円（前中間連結会計期間は250,144千円の獲得）となった。これは、税金等調整前中間純利益25,221千円（前中間連結会計期間は207,810千円の税金等調整前中間純損失）及び減価償却費192,229千円（前中間連結会計期間は239,321千円）であったものの、売上債権の減少額182,161千円（前中間連結会計期間は399,874千円の減少）及び仕入債務の減少額73,595千円（前中間連結会計期間は100,742千円の減少）等によるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、59,211千円（前中間連結会計期間は45,352千円の獲得）となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が33,081千円あったこと（前中間連結会計期間は69,541千円の支出）及び投資有価証券の取得による支出が22,971千円あったこと（前中間連結会計期間は1,191千円の支出）等によるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、100,063千円（前中間連結会計期間は60,063千円の使用）となった。これは主に、長期借入金の返済による支出が60,000千円あったことや配当の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。

b.受注実績

　当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省

　略している。

c.販売実績

　当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。

　　　　２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。

①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末に比べ314,233千円減少し9,565,383千円ととなり、負債合計は前連結会計年度に比べ185,929千円減少し1,822,226千円、純資産合計は128,304千円減少し7,743,157千円となった。

　当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高2,903,628千円（前年同期比20.2％増）、営業損失2,998千円（前年同期は263,380千円の営業損失）、経常利益25,449千円（前年同期は208,716千円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純利益14,525千円（前年同期は208,373千円の親会社株主に帰属する中間純損失）となった。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資、放送行政の動向などがある。

　景気変動については、新型コロナウイルス感染症など伝染性疫病の流行や自然災害に伴う広告収入の影響は避けられない。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。新型コロナウイルス感染症の影響で世界的な半導体不足や資源の高騰化が進めば商品の生産能力の低下を招き、回復しつつある消費者マインドに水を差し広告費の低迷につながるなど経営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、運用益が減少することで退職給付費用が膨らみ営業費用の増大につながる。大型の設備投資は減価償却費の増大により経営成績に影響を与える。また、ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、総世帯視聴率も落ち込んでいる。企画提案力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。

　視聴率の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　放送事業は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつあるが県域の放送広告の低迷など引き続き厳しい状況にある。主な収入であるテレビ・ラジオの広告収入の低迷があるものの、放送関連イベントや大型文化事業催事は感染状況を見ながら順次再開しており、外部顧客への売上が回復した。外部顧客への売上高は2,576,465千円と前中間連結会計期間に比べ443,769千円の増加（前年同期比20.8％増）となった。営業費用は、放送関連イベントの実施が戻ってきたことや放送広告収入の増加により前中間連結会計期間に比べ207,955千円増加し2,591,070千円（前年同期比8.7％増）となった。この結果、営業損失は14,505千円（前年同期は250,419千円の営業損失）となった。新型コロナウイルス感染症による経済環境が回復しても、現状の営業収入の低迷が継続するとの認識のもとで、固定費をはじめとして営業費用の削減を進めている。

　機器販売業は、当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復しつつある。大きな営業収入の落ち込みを機に、元受け受注に取り組むなど営業形態の転換と徹底した原価管理に取り組み、前中間連結会計期間に比べ43,978千円の増収（前年同期比15.5％増）で、外部顧客への売上高は327,162千円となった。営業利益は11,372千円（前年同期は13,161千円の営業損失）となった。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。

　中でも放送事業に伴う放送機や映像送出機器など大型の固定資産の調達において、自己資金及び金融機関からの借入れ、また補助金による整備を基本としている。

　なお、当中間連結会計期間末における借入金及びリースを含む有利子負債の残額は、419,787千円となっている。また、当中間連結会計期間末における現金及び現預金同等物の残額は3,478,842千円となっている。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

　析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。